帝国不動産、全社員向け「建築現場研修プログラム」を刷新

初年度190名が参加　選べる4分野×座学の併用で、より実践的な学びへ

帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、全社員を対象とする「建築現場研修プログラム」を2026年9月に刷新しました。

本プログラムは、建物への理解を深め、部門を越えた知識の共有を図ることを目的に2025年9月に開始しました。初年度は延べ190名が参加し、満足度は5点満点中4.71点となりました。

■ 背景

当社は、不動産の仕入れから設計・施工、賃貸管理までを一社一貫体制で手掛けています。一方で、部門や職種によって建築現場に触れる機会には差があり、建物への理解を深めることが課題となっていました。

また、2025年4月には原則すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されるなど、建築に関する専門知識を社内で共有する重要性も高まっています。

こうした背景から、社員の発案をきっかけに、全社員参加型の提案制度「UP（アップ）」を通じて、2025年9月に本プログラムを開始しました。建築現場に触れる機会が少ない部署や経験の浅い社員も、実際の建物を通じて学べる機会を設けています。

初年度は建築本部が月1回実施する清掃活動「クリーン作戦」と組み合わせて現場研修を行い、次の実績となりました。

※満足度・再参加に関する評価は、参加者アンケートによるものです。

参加者からは高い評価を得る一方、業務に直結する専門的な内容を求める声も寄せられたことから、2年目となる今回の研修内容刷新に至りました。

建築現場研修プログラムの企画・運営を担当する原価管理部 資材課の西幸恵さん（左）と菊地美桜さん（右）

原価管理部 資材課 菊地 美桜さんのコメント

「提案当初は、これほど多くの社員に関心を持ってもらえるとは思っておらず、2年目を迎えられたことをとてもうれしく思っています。

研修後には「勉強になった」という声だけでなく、「楽しかった！」という感想も多くいただき、建築現場で声をかけてもらう機会も増えました。研修を通じて、現場との距離が少しずつ縮まっていることを実感しています。

2026年の研修はすべて定員に達しており、今後も多くの社員に参加してもらえるよう、取り組みを続けていきたいと思っています」

原価管理部 資材課 西 幸恵さんのコメント

「1年目は受講者として参加し、2年目から運営に加わりました。建築本部に所属する私にとっても、日常業務では建築現場について学ぶ機会が限られているため、とても有意義な研修でした。

2年目は、現場に触れることを中心とした内容から、より具体的な知識を学べるプログラムへと発展させました。私自身も運営を通じて学ぶことが多く、受講者としての経験や気づきを生かしながら、社員が自社の建物への理解を深め、日々の業務に役立てられる研修にしていきたいと思っています」

■ 刷新の内容｜3つの変更点

1. 学ぶテーマを4分野から選べる形式に
   建築工程全般を学ぶ形式から、「省エネ」「仕様」「建物の基礎知識」「建築設備の基礎知識」の4分野に整理しました。社員が自身の業務や関心に応じて学ぶテーマを選べるようにしました。

2. オンライン座学と現場研修の2段階構成に
   従来の現場研修に加え、事前のオンライン座学（30分）を導入しました。

   座学の約1週間後に現場研修（45分）を実施し、学んだ知識を実際の施工状況と照らし合わせることで、理解を深めます。

3. 既存の建築知識研修と統合
   従来の建築知識研修「認定講師制度」と本プログラムを統合し、運営体制を一本化しました。研修制度を分かりやすく整理するとともに、講師と運営担当者の役割を明確にしました。

■ 実施レポート｜省エネ研修（2026年10月22日）

2026年10月22日、建築中の賃貸集合住宅で省エネ研修を実施しました。講師は省エネに関する専門知識を持つ当社の建築部門の社員が務め、実際の施工状況を確認しながら解説しました。

当日取り上げた主なテーマは次のとおりです。

• 断熱材の種類と使い分け

• 鉄部を通じて熱が伝わる「ヒートブリッジ（熱橋）」と結露の仕組み

• 防湿フィルム・透湿フィルム・通気層による壁内部の湿気対策

• 住戸の形状や方位が省エネ性能の評価に与える影響

• 給湯器・エアコン・水栓などの設備機器と省エネ性能の関係

• 省エネ性能と、採光・非常用進入口など法令上の要件との両立

研修では、賃貸集合住宅において性能・コスト・法令上の要件をどのように両立させるか、現場の実例をもとに共有しました。

■ 社員の気づきを商品仕様の改善へ

研修参加者から寄せられた建物の使い勝手や仕様に関する意見は、商品改善の検討にも活かされています。

こうした声を踏まえ、エレベーターを試験的に導入したほか、一部のプランでは洗面まわりの可動棚を標準仕様として採用しました。

現場で得た社員の気づきを、入居者の暮らしやすさにつながる商品づくりに活かしています。

■ 今後の展開

参加者からは「1棟を更地から竣工まで続けて見たい」「部署ごとに、より深い内容で開催してほしい」といった要望が寄せられています。今後は施工状況などを踏まえながら、実現可能性を検討します。

当社は、本プログラムを通じて部門や職種を越えた建築知識の共有を進め、日々の業務の質を高めるとともに、賃貸集合住宅ブランド「LiVLi（リブリ）」の価値向上につなげていきます。

■ 帝国不動産株式会社について

2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。

詳細 https://teikokufudosan.jp/