Green Carbon株式会社は、住友林業株式会社が運営する森林価値創造プラットフォームを活用し「自然資本由来」のネイチャーベースカーボンクレジットの取引を推進
~森林由来J-クレジット創出事業者と農業J-クレジット創出事業者が連携し、日本企業の脱炭素化の実現に貢献~
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、森林由来のJ-クレジット創出・審査・取引を包括的に支援する森林価値創造プラットフォーム(以下 「森かち」(※1))を運営する住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉 敏郎、以下 「住友林業」）と「森林・農業由来」のネイチャーベースカーボンクレジットの創出・販売についての連携を開始したことをお知らせします。住友林業は資産規模約600億円の森林ファンドの組成・運用や、社有林の森林経営ノウハウを活用した森林由来のJ-クレジットを創出する事業者で、Green Carbonは国内最大規模の農業由来（水田中干し、バイオ炭、酪農）のJ-クレジット創出事業者です。2社間の連携により、森かちを活用した森林由来のJ-クレジットの創出・販売の取り組みを強化するとともに、将来的な農業由来J-クレジットの森かちでの取り扱いを検討します。国内のJ-クレジットの流通や取引を加速させ、日本企業の脱炭素化の実現に貢献してまいります。
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◆日本の脱炭素動向と本連携の背景
今後の脱炭素化の流れの一つとして、2026年度から排出量取引制度（以下：GX-ETS）の本格稼働を控えており、2025年5月28日には衆議院本会議で改正GX推進法が可決され、10万トン以上排出している事業者に排出量報告と削減の義務化が課されるなど、日本の脱炭素化の移行が加速しています。また、GX-ETS内での削減方法としてJ-クレジットの使用が認められており、2025年7月の経済産業省の検討会で、排出枠内の10％までカーボンクレジットの購入が活用できる案が打診されるなど制度設計も進んでいます。加えて、米国の調査会社によるとGX-ETSの本格稼働に伴い、2030年までに約5,400万トンの需要が生まれ、約1,500億円分のJ-クレジットが必要になると推測されています。
J-クレジットの需要も高まりを見せ、東京証券取引所のカーボンクレジット市場内でもJ-クレジットの価格高騰が見受けられています。2023年～2024年にかけては比較的安価だった再生可能エネルギー由来（以下：再エネ）や省エネ由来（以下：省エネ）のJ-クレジットも、2025年8月時点では再エネ約6,000円/トン、省エネ約5,000円/トンと、昨年度比約2～3倍の価格で取引されています。Green Carbonが提供する農業由来の水田クレジットと比較すると価格帯に差異がなくなってきており、より直接的に自然環境に寄与する農業系や森林系の需要が高まると推測しています。
上記背景を踏まえ、日本最大規模の農業由来のJ-クレジット創出事業者であるGreen Carbonが、森林由来のJ-クレジット創出事業者である住友林業と連携することで、ネイチャーベースJ-クレジットを安定的に供給してまいります。
また、これまでカーボンクレジットの中でも森林系と農業系は分けて考えられる場面が多かったですが、本来森と農地は自然の営みとしてつながっているものであり、分断して捉えられる必要性はないとGreen Carbonは考えています。本連携を通じて、「森林由来のJ-クレジット」と「農業由来のJ-クレジット（水田・バイオ炭・酪農）」を統合した考え方、「ネイチャーベースJ-クレジット」を通し、日本企業の脱炭素化・カーボンニュートラル化に貢献してまいります。
◆ネイチャーベースJ-クレジットセミナー
本連携による第一弾の施策として、ネイチャーベースクレジットの理解促進を図るセミナーを10月22日（水）に実施いたします。詳細のプログラム等は続報にてお知らせいたしますが、是非とも参加フォームよりご参加ください。
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日時 |
10月22日（水） 15:00-18:00 |
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開催場所 |
経団連会館8階 （東京都千代田区大手町1－3－2） |
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登壇者 |
Green Carbon：代表取締役 大北 潤 住友林業：資源環境事業本部 森林技術部 グループマネージャー 岡田 広行 |
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申込URL |
※１：「森かち」：森林由来J－クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム（参考：「森かち」ウェブサイト：https://www.morikati.com/）
※2：森林由来J－クレジットとは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証したもの（参考：「J－クレジット制度」ウェブサイト：https://japancredit.go.jp/case/scheme/02/）
※3：間断灌漑（AWD）
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆住友林業株式会社
代表者 ：代表取締役社長 光吉 敏郎
所在地 ：東京都千代田区大手町一丁目3番2号（経団連会館）
設立 ：1948年2月20日
事業内容 ：資源環境事業、木材建材事業、建築・不動産事業、住宅事業、生活サービス事業
URL ：https://sfc.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
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