AKKODiS、福島県棚倉町と「地域活性化起業人」の協定を締結
- 棚倉町のDXアドバイザーとして職員へのICT教育やDX施策を支援 -
世界30ヵ国でデジタルとエンジアリングを融合させたソリューションを提供するグローバルリーダーであるAKKODiSの日本法人で、企業および組織へエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、「以下、AKKODiS」)は、総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用し、福島県棚倉町(町長:湯座 一平、「以下、棚倉町」)に社員1名を派遣する協定を締結いたしました。今回着任する大野 和宏は、同町のDXアドバイザーとして職員へのICT教育やDX施策の支援を行う予定です。
AKKODiSは2019年より、社員が全国各地の地方自治体へ赴き、地域住民や行政職員とともに成長し地域の課題解決に取り組む、自治体向け伴走型支援を行っています。現在は、約25の自治体で100名を超える社員が地域住民・行政職員と情報交換を行いながら地域課題の探索と見える化を行い、その解決に向けた多様な施策支援を行っています。
今回着任する大野は、地域活性化起業人の就任にあたり以下のようにコメントしています。
「地域活性化起業人として、棚倉町職員全体のスキルの底上げ、および町の各種事業の連携強化につながる支援を行ってまいります。職員のデジタル化を促進することで、利便性の向上と業務負担の軽減を図ります。
デジタル活用と聞くとシステムの導入によってすべて自動化されるようなイメージがありますが、そのデジタルを扱う人財の育成こそが推進力には欠かせません。まずは、現状を把握・分析したうえで、職員の皆さんがデジタルツールを活用し、より効率的で生産的な業務を行えるよう支援してまいります。これにより、町民の皆様にも、より良いサービスを提供できることを目指していきます。」
AKKODiSは、「日本を、課題解決先進国に。」というビジョンのもと、企業・組織、地域社会と連携しイノベーションを伴走しながら支援することを目指してまいります。
自治体向け伴走型支援
2019年より、全国各地の地方自治体と連携し、テクノロジーを活用した課題解決施策を構想するプロジェクトを実施してまいりました。高いコンサルティング力と技術力を備えたテックコンサルタント※1が通常業務と並行しながら自治体職員や地域住民と共創して地域の課題発見からビジョン構築までを行なっています。また、これまでに実施した一連の研修プログラムを社外向けに開発し、研修サービスとして提供しています。本研修サービスにより、VUCA※2時代に求められる人財の育成機会を提供し、多様化・ 複雑化する社会の中で企業の将来を担う中核人財を育成します。通常の業務で身につける機会が少ないシステム思考やデザイン思考を、地域をフィールドに身につけることができる研修サービスです。
※1:AKKODiSではエンジニアの呼称をテックコンサルタントとしています。
※2︓グローバルにおけるさまざまな不安定要素を⽰す4 の頭⽂字、「Volatility(激動)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」をつなげたもの。
【自治体向け伴走支援】 https://www.akkodis.co.jp/client/service/consulting/local_government
AKKODiSコンサルティング株式会社について
AKKODiSは、コネクテッドデータの力を活用し、デジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを世界30ヵ国で提供するグローバルリーダーです。AKKODiSコンサルティング株式会社は、「日本を、課題解決先進国に。」というビジョンを掲げ、日本において事業を展開しています。戦略、プロジェクトマネジメント、テクノロジー、アカデミー等、多岐にわたる領域のコンサルタントを10,000名以上擁し、企業および組織のイノベーションを支援するエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しています。 上流領域のコンサルティングから、システム開発、教育、現場の保守・運用までを包括した、コンサルティング、ソリューション、アカデミー、タレントの4つのサービスを提供することで、組織の変革を伴走しながら支援しています。
【AKKODiSウェブサイト】 https://www.akkodis.co.jp/
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