SkyDrive、型式証明プロセスの中核「全般計画書」について国土交通省と合意

― 型式証明取得に向けて大きなマイルストーンを達成 ―

　「空飛ぶクルマ」（※1）の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩、以下「当社」）は、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」の型式証明（※2）活動において、国土交通省航空局（以下「JCAB」）と全般計画書（General Certification Plan）についての合意に至った事をお知らせいたします。

　全般計画書とは、型式証明取得に向けたJCABと当社の連携体制やプロセスなどを含む、適合性証明活動の全体構想を指します。機体全体として安全が成立していることをどう証明していくかについて、当局との方向性が完全に一致したことを確認するものであり、SD-05の型式証明取得における大きなリスク（不確実性）を大幅に低減させる証明計画の枠組みであり、中核のマイルストーンとなります。

　さらに、構造、システム、電動エンジン、騒音などに関するすべての証明計画もすでにJCABと議論している段階にあります。今般の全般計画書の合意により、大枠について共通の認識が図られたことから、これらの議論も加速することが期待されます。今後、これらの証明計画が合意に至り次第、試験や解析の開始フェーズへと移行することができるため、型式証明取得に向けた極めて大きな前進となります。

SkyDriveは、型式証明取得プロセス（上図、全6ステップ）におけるSTEP 3およびSTEP 4について、着実に進めてまいります。

■ 「証明手法」および「証明計画」合意の意義

[STEP 3：証明手法の検討]

既に完了した適用基準（STEP 2）で定めた基準への適合を示す証明方法として使用する詳細な設計基準。例：ローターは耐久試験を実施し、損傷がないことを確認すること。

[STEP 4：証明計画の合意]

どのように証明するかという計画の合意。例：代表的な電動機にローターを搭載した地上リグ試験で耐久試験を実施する。

■ 株式会社SkyDrive 最高開発責任者 Arnaud Coville コメント

日本の国土交通省と全般計画書（General Certification Plan）の合意に至ったことは、極めて大きなマイルストーンの達成です。これは認証プロセスにおける大きなリスク低減を意味しており、当社の機体がJCABおよびFAAの認証取得に向けて正しい軌道に乗っていることの証でもあります。 型式証明プロセスにおいてこの段階に到達しているプレイヤーは、世界でもごく限られています。2028年のグローバルな商用化を見据え、開発を進めてまいります。

※1 空飛ぶクルマとは：電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility（AAM）や Urban Air Mobility（UAM）と呼ばれています。

引用元：国土交通省（令和6年4月付） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001739488.pdf

※2 型式証明活動に関する当社プレスリリース：https://skydrive.co.jp/archives/61492

≪株式会社SkyDrive 概要≫

設立	2018年7月
代表者	代表取締役CEO 福澤知浩
ＵＲＬ	https://skydrive.co.jp/
所在地	豊田本社：愛知県豊田市挙母町2-1-1 豊田開発センター：愛知県豊田市西中山町山ノ田20-2 豊田テストフィールド：愛知県豊田市足助地区 名古屋空港オフィス：愛知県西春日井郡豊山町大字豊場 県営名古屋空港2F 東京オフィス：東京都千代田区平河町1-3-13 平河町フロントビル3F 大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第一ビル8F 山口テストフィールド：山口県山口市阿知須
子会社	株式会社Sky Works：静岡県磐田市 SkyDrive America, Inc. ： Beaufort, South Carolina 29902, U.S.A. 株式会社AlterSky：愛知県豊田市
事業内容	「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立、愛知県豊田市を主拠点に「空飛ぶクルマ」を開発し、静岡県磐田市のスズキグループの工場で製造を開始しています。官民協議会の構成員として制度設計にも関与、2020年に日本で初めて公開有人飛行試験に成功、2025年には大阪・関西万博にてデモフライトを実施しました。2028年のサービス開始を目指し、引き続き機体開発に努めてまいります。