国内初※1の4号電子決済手段※2となるステーブルコイン「RLUSD」取扱い開始のお知らせ

SBIグループとリップルとの強固なパートナーシップにより実現

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で暗号資産交換業及び電子決済手段等取引業を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「SBI VCトレード」）とエンタープライズ向けブロックチェーン及び暗号資産ソリューションのリーディングカンパニーであるRipple Labs Inc.（本社：米国・サンフランシスコ、CEO：ブラッド・ガーリングハウス、以下「リップル」）は、VCTRADEサービスにおいて※3、2026年6月24日（水）メンテナンス終了後から、 国内初の4号電子決済手段となる、米ドル建てステーブルコイン「アールエルユーエスディー（RLUSD）」の取扱いを開始することをお知らせいたします。RLUSDは、入出庫とも手数料無料でご利用いただけます。

※1 2026年6月24日（水）時点。資金移動業者、信託銀行、電子決済手段等取引業者を対象としたSBI VCトレード調べ。

※2 RLUSDは、米国法上は信託受益権ではありませんが、SBI VCトレードとしては日本での取扱いに際して、日本法の観点から4号電子決済手段であるとの整理を行いました。

 ※3 BITPOINTサービスは対象外となります。

規制に準拠した米ドル連動型ステーブルコインRLUSDは、お客さまにとっても安心感をもたらし、安全な取引を実現できる可能性が高いことから、昨年来、SBI VCトレードでは、取扱いに向けて取り組んできました。

SBI VCトレードで取り扱う米ドル建てステーブルコインが2銘柄※4となったことで、お客さまの選択肢がさらに拡充されました。

これは、日本及びアジア太平洋地域全域でデジタル資産とブロックチェーンベースの金融インフラを推進するために、2016年から協働してきたSBIグループとリップルの成果の一つです。

今後も、SBIグループとリップルはステーブルコインの社会実装に向けた様々な取り組みを行っていく所存です。

※4 VCTRADEサービスでは2025年3月から、米ドル建てステーブルコイン、ユーエスディーシー（USDC）を取り扱っています。

 

■RLUSDについて

RLUSDは、コンプライアンスと透明性を重視した信頼性の高いエンタープライズ向けステーブルコインです。世界の多数の金融機関との強固なネットワークを築いているリップルの傘下でステーブルコイン関連事業を展開するニューヨーク州認可の特定目的信託会社である米Standard Custody & Trust Company, LLC.（以下「SCTC社」）が発行しています。米ドル預金、米国短期国債、その他の現金同等物など高品質な準備資産によって裏付けられており、第三者会計事務所による月次の検証を受けています。

また、SCTC社は、RLUSDを発行するにあたり、顧客から預かった米ドルや裏付け資産を、自社の運営資金とは完全に切り離された分別口座で保管しています。

 

 

■両社によるコメント

SBI VCトレード 代表取締役社長 近藤 智彦によるコメント

国内初の4号電子決済手段として、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取扱いを皆さまに発表できることを、心より喜ばしく思います。 リップルとSBIグループは、長年のパートナーシップを通じてオンチェーン金融の未来を切り拓くべく尽力してまいりました。今回のRLUSD取扱いは、まさにそのマイルストーンとなる成果です。今後も、RLUSDを軸とした魅力的なサービス展開やユースケースの創出に全力で取り組んでまいります。

 

リップル ステーブルコイン部門シニア・バイスプレジデント ジャック・マクドナルド氏によるコメント

日本は、規制の明確性と金融イノベーションの両方に支えられ、長年にわたりデジタル資産の導入をリードしてきました。今回のローンチは、日本の金融機関、消費者、そして企業に対して、RLUSDのような透明性が高く規制に準拠した米ドル連動ステーブルコインへのアクセスを拡大する重要な一歩となります。

SBIグループとの協業を通じて、RLUSDは決済、トークン化、担保管理のための架け橋として機能し、日本の企業や個人を世界の流動性へより効率的につなぎます。私たちは共に、アジア全域における規制されたステーブルコインの普及を推進していきます。

 

 

■取扱い概要※5

売買

取扱単位	0.01
最小発注数量	1
最大発注数量	100万円相当額
呼値の単位	0.001

入庫

対応時間	24時間365日
手数料	無料
最高数量	別途サービスページにて告知

出庫

対応時間	24時間365日
手数料	無料
最高数量	100万円相当額
小数点以下桁数	18
最小出庫数量/1回	0.000000000000000001（小数点以下18桁）
最大出庫数量/1回	100万円相当額

※5 対応時間はVCTRADEサービスのメンテナンス時間を除きます。出庫依頼は24時間365日受け付けておりますが、出庫にはお時間を頂戴する場合があります（詳しくはこちら）。小数点以下桁数未満については切り捨てとなります。

＜ご注意事項＞

・入出庫サービスを提供しますが、VCTRADEサービスで扱う対応チェーンはイーサリアムのみとなります。イーサリアムチェーン上のRLUSD以外は入庫対応しておりませんのでご注意ください。また、同様に出庫時もイーサリアムチェーンのみの対応となります。今後、順次対応ブロックチェーンは拡充させる予定です。

・VCTRADEサービスから出庫する際は上限100万円／回とさせていただきます。なお、取引上限に関係なく、連続での同一のお取引も制限の対象となります。

・外部からVCTRADEサービスにRLUSDを入庫いただく際に100万円超／回の場合、入庫反映までにお時間を頂戴します。

・VCTRADEサービスでは、お客さまが1日当たりにVCTRADEサービスに預託できるRLUSD上限額を設けております。お客さまが当該上限額を超える分のRLUSDをVCTRADEサービスに送付した場合、VCTRADEサービスはRLUSD（当該1日あたりの上限額を超える分に限ります。）を移転元に返送いたします。なお、当該1日当たりの上限額については、別途VCTRADEサービスページ等にて告知いたします。

・裏付法定通貨（米ドル）と電子決済手段（RLUSD）の価格乖離が発生した場合、外部からVCTRADEサービスへの入庫反映を停止させていただくことがあります。その際にはVCTRADEサービスのお知らせにて通知予定です。

・SBI VCトレードの償還能力を上回る数量のRLUSDが預託された場合、電子決済手段のお取引を制限させていただきます。これは、発行体（Standard Custody & Trust Company社）の破産時には、外国電子決済手段の買取並びに同等額の法定通貨での償還義務があるための措置となります。

具体的には販売所での販売停止、外部からのVCTRADEサービスへの入庫反映の停止などの措置をとらせていただく予定です。その際にはVCTRADEサービスのお知らせにて通知予定です。

・VCTRADEサービスにて発行体のRLUSD発行残高、米ドル建て資産の保有残高をモニタリングしております。お客さまにとって不利益となり得る決定や情報を確認し次第、お知らせにて情報発信いたします。

 

以上

 

＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞

暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。

暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。

外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。

暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。

SBI VCトレードが倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。

暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。

SBI VCトレードの取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。

 

＜手数料について＞

口座管理費、年会費、日本円の入出金手数料、暗号資産の受取・送付（入出庫）手数料はかかりません。

 

商号                     　　　：SBI VCトレード株式会社

第一種金融商品取引業      ：関東財務局長（金商）第3247号

暗号資産交換業   　　　　：関東財務局長　第00011号

電子決済手段等取引業      ：関東財務局長　第00001号

加入協会                        ：一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）