FRONTEO、特許庁より受託した「人工知能技術等を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」の報告書が特許庁Webサイトに掲載されました

人工知能エンジンKIBITなどを用いることで、申請された指定商品の類似群コード付与率は45％から79.2％（一部正解を含む）まで上昇する可能性。最大17％の作業時間の短縮傾向が認められる。

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、2017年9月に受託した、特許庁の事業「平成２９年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」（以下「本事業」という）の報告書が6月7日に特許庁のWebサイトにて掲載されました。

本事業は、年々出願件数が顕著に増加する傾向にある商標登録出願に関する実証研究として、実施されました。商標登録出願の審査では、商標の権利範囲を明らかにするために「指定商品・指定役務」が適切な区分であるか、明確な表示であるかのチェックを行っています。その際、商品・役務名が既存のデータベースに存在せず、先行商標の調査に用いる類似群コードを自動付与できないものは、審査官が多大な時間を掛けて、手作業で対応していました。
本事業では、人工知能技術、文書解析技術等の活用により、類似群コードの付与の自動付与率向上やその根拠を審査官の求めに応じてシステムが示す仕組みを構築すること等の実証研究に取り組んできました。

検証結果では、自然言語処理技術と人工知能KIBITなどを駆使することによって、申請された指定商品の類似群コード付与率は45％から79.2％（一部正解を含む）まで上昇する可能性があることを報告しました。また、人工知能を用いたプロトタイプシステムのユーザー評価の結果では、最大17％の作業時間の短縮傾向が認められ、人工知能の活用が類似群コード付与業務の効率化・品質向上に効果的であることが示唆されました。

FRONTEOでは、今後も知財分野において、人工知能KIBITの活用を推進し、従来に無かったアプローチにより、業務の高度化・効率化に取り組んで参ります。

報告書につきましては、下記よりご覧いただけます。

特許庁サイト：
人工知能技術等を活用した商標系業務の高度化・効率化実証的研究事業報告書について
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/180607_ai_tm_katsuyou.htm

報告書：
人工知能技術等を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究
事業報告書 (PDFが開きます)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/180607_ai_tm_katsuyou/02.pdf

■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。