デジタル報酬払い「働いたその日に、好きな方法で即受け取り」を提供開始

資金移動業者として、副業・業務委託を対象とした報酬支払いの多様化と工数・コスト削減を実現

株式会社デジタルプラス

2025年7月23日 12時30分

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルウォレット」を活用し、報酬支払い領域へ進出してまいります。

■「働いたその日に、好きな方法で即受け取り」

近年、副業・スキマバイトといった柔軟な働き方が広がる中、ワーカーが最も求めているのは「報酬の即時性」と、少額の場合の「受取先の多様性」です。

副業やスキマバイトといった柔軟な働き方が広がる中、働く人の価値観やニーズも大きく変化しています。1日単位や数時間だけのスポットワークが増加し、「今日働いた分は、今日のうちに受け取りたい」という声は日増しに強まっています。また、必ずしも現金振込だけでなく、「今すぐ使えるPayサービスで受け取りたい」「ネットショッピングで利用したいからギフトで受け取りたい」といった受取先の多様化も明確なニーズとして顕在化しています。

特に、当社既存サービスの統計によれば、デジタルでの受取のうち約95%が3万円未満という少額での受取が中心となっており、さらにそのうちの97%が現金以外の方法（ギフト・PAYサービス等）での受取を選択しています。

つまり、多くの人が「少額でもすぐに・好きな方法で受け取りたい」と感じているということです。

■デジタルウォレットによる報酬支払い

▼ユーザー視点：「報酬の即時性・多様性」が働き方の自由度を支える

地方銀行を含む全銀行に加え、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んで、リアルタイム受取が可能になり、報酬を少額からでも好きな方法で即時に受け取れます。

将来的には、即時に受け取れるだけではなく、「何に使うか」といったユーザー1人1人の目的に応じた報酬の最適化にも取り組んでまいります。「旅行に行きたい」という目的があるユーザーに対して、報酬を旅行サービス(マイル等)で受取った際に、たとえば今なら10,000円が12,000円分のバリューに増額される―そのような仕組みを実装予定です。これは、単なる受取から、ユーザーの目的に寄り添う体験へと進化させる取り組みです。

サービス開始当初は、受け取ったお金を送金する際に、送金先によっては受取ユーザーに手数料が発生します。ただし、規模の拡大に伴い、更なる低価格化を実現してまいります。例えば、現金への送金の際に、銀行振込手数料よりも安価な水準での提供を予定しており、ユーザーの負担を抑えた運用が可能となる予定です。

▼導入企業視点：「工数・コスト削減」×「自由度」により人材確保を支える

従来の銀行振込では、口座情報の収集・照合、手数料処理など煩雑な業務が発生していましたが、「デジタルウォレット」ではこれらを一掃します。

・勤怠・労務システムとのAPI連携で、報酬データから送金までをワンストップ化

・第二種資金移動業者として、マネー・ロンダリング対策やeKYCによる本人確認を標準搭載

・銀行振込手数料と同等以下の手数料で、コストも最適化

・管理画面はシンプルなUIで直感的な操作が可能

また、近年スキマバイトサービスの台頭により、人材の流動性はかつてないほど高まっており、特に物流・建設・飲食などのブルーカラー領域では、正社員やアルバイトの定着率低下が深刻な課題となっています。

「働いたその日に報酬を受け取れる」ことは、特別な価値ではなくあって当然の機能になりつつあります。だからこそ、企業がより選ばれるためには、即時性に加え、「どうやって受け取るか」を自由に選べる受け取りの多様性が求められます。

当社の「デジタルウォレット」は、その両方を同時に実現する報酬インフラです。ユーザーは自方の好きな方法で即時に報酬を受け取ることができ、満足度や継続意欲の向上に直結します。

また、この仕組みを自社内で完結できるため、

「まずはスキマで試す」→「即報酬で信頼を築く」→「定着へつなげる」

という柔軟な雇用サイクルを、外部サービスに依存せず、低コストで構築することが可能です。

■広がる市場と、報酬インフラのアップデート

副業、スキマバイト、クラウドソーシング、投げ銭、etc...

個人が働く場は急速に多様化し、共通するのは「短期・少額・高頻度」という新しい報酬構造であり、拡大の一途をたどっています。

それにもかかわらず、多くの報酬支払いはいまだに「月末締め・翌月払い/銀行振込一択」という旧来型のまま。つまり、「働き方は変わったのに、報酬の受け取り方は変わっていない」というギャップが、いまも社会に残り続けているのが現状です。

■サービス概要

・デジタルウォレットについて

資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受取ができるようになります。

直感的送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。また、一度送金した相手には、銀行やPAYサービスなど関係なく即送金することができる機能も搭載いたします。

・デジタルウォレットからの送金先拡充

まずは、国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、利便性の高い送金体験の提供を進めてまいります。将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・海外のキャッシュレス・プリペイドなど、対応範囲を段階的に拡大し、金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ってまいります。

※旧バージョンの「デジタルウォレット」につきましては、今後「デジタルギフト®」へ統合してまいります。

・サービス告知ページ

https://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01

※本ページはサービスご提供前のページとなります。

なお、資金移動業サービスのリリースは2025年9月期中を目途としておりますが、資金移動業取得に伴い、本格的に営業を開始しております。

■デジタルウォレットを利用するメリット

①現金だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能

サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および全銀行などの金融機関による現金受取を想定しています。

将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。

②送金・振込業務における工数やコストの削減

③eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒060-0042北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業