ワークスアプリケーションズ・グループ「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修）は、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されたことをお知らせいたします。

　本認定には、ワークスアプリケーションズ・グループの株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ、株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア、株式会社ワークスアプリケーションズ・システムズも含まれます。

• 健康経営優良法人認定制度について

健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、健康経営の推進を目指し、経済産業省と日本健康会議が毎年実施しています。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
 

• ワークスアプリケーションズ・グループの主な取り組み

ワークスアプリケーションズ・グループでは、問題解決能力の高い人材をクリティカルワーカーと呼び、「クリティカルワーカーに活躍の場を提供する」ことをミッションの一つとして掲げています。クリティカルワーカーが活躍するための基本要素として「健康」があると考え、人間ドックや生活習慣病検診だけでなく、乳がん検診・子宮頸がん検診・ピロリ菌検査を含めた各種検診を無料実施しています。さらにインフルエンザ予防接種の無料実施、禁煙補助剤の購入支援、健康促進カフェテリアポイントの付与と幅広く従業員の「健康」維持を推進することを通じて、能力を最大限に発揮できる環境の提供を目指しています。また、新型コロナ対策においては、いち早くテレワークを徹底し、社員の感染リスクを極小化するとともに、ワクチン接種についても、従業員及び従業員の家族も対象とした早期の職域接種を実施しました。

さらに多様な働き方を実現するため、以前より実施していたフルフレックスタイム制度や個人の裁量で特定の休暇日を変更できるフレックス休暇制度に加え、テレワーク勤務制度（手当有り）を導入し、テレワークを原則とした、より柔軟性に富んだ勤務制度に変更しました。一方でテレワーク下で起こりがちなコミュニケーション不足については、社内SNSや社内イベント実施による従業員間コミュニケーションの促進、 定期的な1on1実施の徹底による人材育成・業務状況の把握を行い、その効果を独自のエンゲージメント調査（毎月開催）で把握し、必要なアクションを適時とれるように仕組み化しております。労働時間の長時間化といった問題に対しても、勤務間インターバル制度の整備や各種労働時間抑制施策を実施し、対策を取っています。今後も社会や従業員のニーズの変化に柔軟に対応し、より良い環境を提供できるよう取り組んでいきます。
 

• ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト　https://www.worksap.co.jp/


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