CEspace、旭川信用金庫と地域企業DX推進に向けた業務提携契約を締結

～企業DX推進やIT人材育成のほかデジタル田園都市国家構想に基づくDX推進を支援～

ウィルグループの自治体・地方企業DXをTECH人材コミュニティで支援する株式会社CEspace（本社：東京都港区、代表取締役社長 若泉 大輔）は、2023年5月23日に旭川信用金庫（本社：北海道旭川市、理事⾧ 原田 直彦）と、首都圏デジタル人材を活用した旭川地域企業のDX推進に向けた業務提携契約を締結しました。本提携を通じて、北海道旭川市内の企業が抱えるDX課題解決やデジタル田園都市国家構想※に基づくDX推進を、旭川信用金庫と連携しながら進めてまいります。※デジタル田園都市国家構想：下記参照

• 業務提携の背景

　CEspaceは、当社運営のエンジニア人材に特化したコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCDE（テックレジデンス）」の入居者および過去入居者に対して、地方企業のDXアドバイザリー業務を提供し、顧客関係性構築など行っています。2021年9月には、北九州市と「複業・兼業による企業DX推進、デジタル人材交流、ワーケーションによる関係人口の創出に向けた連携協定」を締結し、これまで首都圏デジタル人材を活用した地元企業DX推進、人材交流、ワーケーションによる関係人口創出に向けたIT化支援を進めてきました。

　旭川信用金庫は、地方を中心に人口減少、少子高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面している中、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決を進めています。

　本締結により、地域課題解決を掲げる旭川信用金庫とテックレジデンス入居者等の首都圏デジタル人材が連携することで地域企業が抱えるDX課題を解決できると考え、提携いたしました。

＜デジタル田園都市国家構想＞ 「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現する」構想。デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉のため、デジタルインフラを整備し、官民双方で地方におけるDX化を積極的に推進することが掲げられている。構想の実現により地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。

• 業務提携内容

1．地域のDX 推進に関すること 地方中小企業では、経営課題解決、特にDX推進のために必要なデジタル人材不足が全国的な課題となっていますが、国策として「デジタル田園都市国家構想」に基づいて各地の特性に応じた取り組みが求められています。しかしながらデジタル人材は首都圏に集中していることから、CEspaceの有するTECH人材コミュニティと連携することにより、不足するスキルを補い経営課題解決を伴奏型で支援します。そして旭川市のみならず旭川信用金庫が展開する周辺自治体とも連携を推進し、支援の機会を通し関係人口の創出や中長期的にデジタル人材のハブ拠点の構築を目指します。

2．副業兼業⼈材を活⽤した取引先中⼩企業のDX推進⽀援に関すること CEspaceが運営するTECH人材コミュニティの拠点となるコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCDE（テックレジデンス）」の入居者およびテックレジデンス会員が、複業兼業という形で旭川信用金庫営業区域内企業の課題解決を支援します。現地での打ち合わせのみならず、オンライン活用により継続的な支援を実施いたします。継続的な支援により、取り組み状況を把握し、企業内の取り組みが円滑に進むよう支援します。

3．地域内のデジタル⼈材の育成に関すること デジタル田園都市国家構想で地域で求められていることは、地域でDXやデジタル化の取り組みを自走することが出来る持続的な仕組みの構築であり、地域内にデジタル人材の育成が必要となります。高専をはじめとした教育機関等との連携により地域内のデジタル技術習得促進の機運醸成や、また行政や地元IT事業者と首都圏デジタル人材が連携することにより、最新の情報が入る仕組みの構築を目指します。

4．デジタル⽥園都市国家構想の実現に向けた旭川市外への活動の発信に関すること デジタル田園都市国家構想の実現に向けた重要課題は「デジタル人材の確保」「機運醸成」であり、旭川市内での活動実績を市外へ発信することです。また他地域金融機関との情報共有によりDX推進の支援を市外にも働きかけ、国策の実現に寄与します。

• 業務提携スキーム

• 今後の具体的な活動

予算確保をしていないことが多いことから、旭川市が展開する「旭川市たいせつなファン獲得支援補助金」を活用することで企業の導入ハードルを下げ、首都圏IT人材に対してDX推進支援を通し旭川のファンになっていただく取り組みを進めて参ります。

• 旭川信用金庫について

【旭川信用金庫　会社概要】
社     　 名  ：　旭川信用金庫

代　      表  ：　理事長　原田 直彦
本     　 社  ：　北海道旭川市4条通8丁目

設      　立  ：　1914年4月
Ｕ   Ｒ   Ｌ  ：　https://www.shinkin.co.jp/ask/

概      　要  ：　旭川市を中心とするエリアに40店舗を構える信用金庫。預金、融資等による支援を始めとした

　　　　　　　  各種支援ツールを使い、顧客の課題解決支援を実施し、地域の活性化に貢献している。

＜株式会社CEspace　会社概要＞
CEspaceは、地方企業・自治体DX支援の他、TECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅 「TECH RESIDENCE（テックレジデンス）」の企画・運営やワーケーションサービス「TECHRESI BASE（テクレジベース）」の企画・運営を行っています。

社     　 名  ：　株式会社CEspace

代　      表  ：　代表取締役社長　若泉 大輔

本     　 社  ：　東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI　7階

設      　立  ：　2019年3月（株式会社ウィルグループより分社化）
Ｕ   Ｒ   Ｌ  ：　https://cespace.co.jp/

概　　　要  ：　地方企業・自治体DX支援の他、TECH人材コミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCDE

　　　　　　　 （テックレジデンス）」やワーケーションサービスの企画運営を行っている。