LGBTQ+に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で「ゴールド」を5年連続受賞
日立ソリューションズは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)を、持続可能な社会における企業成長に欠かせないものと捉え、2009年より専任組織を設置しています。従業員の多様な価値観や経験を活かし、能力を発揮できるDEIの実現は、エンゲージメントの高まりやイノベーションの創出の源泉となるものです。
見えにくい多様性とされるLGBTQ+に関する正しい理解は、当事者だけでなく、すべての事情、属性、経験のインクルージョンにもつながる重要なことであり、日立ソリューションズは、従業員有志のAlly(アライ:支援者)*2コミュニティとも連携し、啓発から制度、設備の整備など多面的な取り組みを継続してきました。
これまで、家族の定義に同性パートナーを新設して利用可能な福利厚生制度を整備したほか、ドレスコードフリー化などの取り組みを積極的に推進してきました。さらに今年度より、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が自分らしく誇りを持ち、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指すNPO団体「特定非営利活動法人 東京レインボープライド」をサポーターとして新たに支援しています。
日立ソリューションズは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じたサステナビリティ・トランスフォーメーションを促進しており、DEIの実現を経営方針の一つとして、グループ一丸となって今後も積極的に取り組んでいきます。
*1:Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender、Queer/Questioningの各語の頭文字に、プラスアルファを追加した表現
*2:英語の「同盟、支援」を意味する「ally」が語源。自分事として捉え、共感して寄り添い、行動する人の意
■ 「PRIDE指標」について
LGBTQ+にとって働きやすい職場づくりを実現することを目的に、任意団体のwork with Prideが2016年に策定した指標です。Policy(行動宣言)、Representation(当事者コミュニティ)、Inspiration(啓発活動)、Development(人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5つの指標から採点され、5点獲得企業・団体はゴールド、4点獲得企業・団体はシルバー、3点獲得企業・団体はブロンズとして表彰されます。
URL:https://workwithpride.jp/pride-i/
■ 日立ソリューションズにおける取り組み
Policy(行動宣言)
取締役社長が「Myじんけん宣言」の中で、人権尊重の方針と、「性別、性的指向、性自認」等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない事などを宣言しています。
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/csr/labor/diversity.html
Representation(当事者コミュニティ)
Ally(アライ)が集い、2017年に発足した従業員有志によるコミュニティは、勉強会や社外イベントへの参加など、積極的な活動を継続しています。本年度は、IT業界LGBTQ交流会NIJITの有志によるイベント参加や、第31回レインボー・リール東京の映画を鑑賞し、意見交流会を開催しています。
Inspiration(啓発活動)
LGBTQ+に対する理解を促進し、従業員自ら考える機会として、「ダイバーシティ講演会」を毎年実施しています。本年度は、メイクアップアーティスト、僧侶、LGBTQ+活動家と様々な顔を持ち、独自の視点で「性別も人種も関係なく皆平等」というメッセージを世界中に発信し続けている西村 宏堂氏によるオンライン講演や、「LGBTQIA+カフェセミナー」など全5回の講演会や座談会、セミナーを日立ソリューションズグループで開催しました。
Development(人事制度・プログラム)
家族の定義に「同性パートナー」を新設し、配偶者と同じ扱いとする福利制度を整備しています。また、社員や社外からの訪問者が誰でも利用できるオールジェンダートイレを整備し、2022年11月より、ドレスコードフリー化を実施しています。性別適合手術やホルモン治療に際し、「医療費補助」を受けることも可能です。
Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)
「職場におけるLGBTハンドブック」やeラーニングを、NPO法人虹色ダイバーシティ監修の下で作成し、社内に展開しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立ソリューションズ 人事総務本部 ダイバーシティ推進センタ[担当:須加、森]
E-mail:diversity-suishin@hitachi-solutions.com
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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