観光×SNS　「奥京都・福知山」の魅力を全国へ届けるミッション！福知山市地域おこし協力隊員1名募集

京都府福知山市

2025年8月29日 10時00分

1　募集概要　

■募集テーマ

SNSをフル活用して奥京都・福知山の魅力を全国に届けよう！

■受入団体（活動地域）

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社

福知山地域本部（福知山観光協会）（福知山市全域）　　　

■募集人数

1名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　応募要件　

以下の要件をすべて満たす方とします。　

(1)居住地要件（現在お住まいの住所地）

次に掲げる要件（①～④）のいずれかを満たし、福知山市地域おこし協力隊員（以下「隊員」という。）として決定後、速やかに生活拠点及び住民票を本市に移すことができること。

①応募時点で3大都市圏内の都市地域または地方都市（条件不利地域は除く。）に住民票がある方(※)

②福知山市以外において、地域おこし協力隊員として活動したことがある方（同一地域での活動経験が2年以上、かつ解嘱後1年以内の方）

③JETプログラム終了者（JETプログラム参加者として2年以上活動し、かつJETプログラムを終了後1年以内の方）

④海外に在留し、市町村が備える住民基本台帳に登録されていない方

※地域要件の詳細は、総務省「地域おこし協力隊」ウェブページに掲載されている「特別交付税措置に係る地域要件確認表」を確認してください。

(2)地域の活性化の活動に意欲があり、地域になじむ意思があること。

(3)隊員としての活動終了後、本市へ移住の意思があること。

　※他の応募要件については、「7募集情報掲載ページ」のＵＲＬでご確認ください。

3　待遇等

(1)本市と隊員の間で地域協力活動に係る業務委託契約を締結します。

(2)報酬は月額266,000円とし、手当の支給はありません。

(3)業務委託契約のため、個人で国民健康保険及び国民年金に加入してください。

(4) 転居にかかる費用や生活備品、光熱水費、自治会費等は自己負担です。

(5)活動に要する経費については予算の範囲内で市が負担します。

(6)隊員としての活動に支障のない範囲で兼業を可とします。

4　委託期間　

初年度の委託期間は、委託開始日から2026年3月31日までとします。その後は活動実績を考慮し、年度ごとに延長が可能です。ただし、通算3年を限度とします。

5　応募手続　

(1)受付期間

2025年8月8日（金）から2025年10月8日（水）まで

(2)提出先及び提出方法

①　提出先

〒620-8501　京都府福知山市字内記13番地の1

福知山市役所　市民生活部まちづくり推進課　移住定住促進係

件名「福知山市地域おこし協力隊員応募」

②　提出方法

郵送又は持参（※当日消印有効）

(3)提出書類(4点)

福知山市地域おこし協力隊員申込書、志望動機書、住民票の写し、運転免許証の写し

6　選考スケジュール（予定）

7　募集情報掲載ページ

(1)福知山市移住促進ウェブサイト「FUKUFUKU LIFE」地域おこし協力隊員募集ページ

https://www.welcomeiju.city.fukuchiyama.lg.jp/events/tiikiokoshir7/　

(2)公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JION-FURUSATO）　地域おこし協力隊情報　

　https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/

<募集企画>　SNSをフル活用して奥京都・福知山の魅力を全国に届けよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■募集企画概要

福知山観光協会の一員として働きながら、思わず福知山市に来てみたくなるような観光情報をSNSで発信していただくミッションです。活動地域は福知山市全域です。隊員の目線で、地元では気がつかない地域の魅力を見つけていただきます。

■受入団体（福知山観光協会）

福知山観光協会は、観光案内所の運営のほか、観光振興を目的として、情報発信や関連イベントへの参加などを行っています。幅広い世代のメンバーが、アットホームな雰囲気で働いています。また福知山観光協会には、約300の会員がいて、たくさんのつながりをつくることができます。

（福知山観光協会）　https://dokkoise.com/

■福知山市の観光資源とキーワード

福知山城、鉄道のまち、スイーツのまち、肉のまち、大江山の鬼伝説、雲海、丹後和紙、丹波漆、大原神社と産屋の里など

「地域おこし協力隊制度」とは（総務省発表資料より抜粋）

■制度概要

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱します。隊員が地域に一定期間居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図るものです。

■実施主体：地方公共団体　　

■活動期間：概ね1年以上3年以下

■総務省の支援：特別交付税措置　

■参考データ：隊員の約4割は女性。隊員の約7割が20代と30代。

任期終了後は、68.9％の隊員が同じ地域に定住している。（2024年5月1日時点）