金融庁 元長官 栗田照久氏、Booost株式会社の特別顧問に就任

SSBJ基準で求められる財務・非財務を統合した“企業価値向上”に寄与する、新たな経営OS サステナビリティERPの「デファクトスタンダード化」実現を加速

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、日本全体の企業価値向上、国際的競争力向上に寄与するデファクトスタンダード化を目指し、2025年9月24日より、金融庁元長官の栗田照久氏が特別顧問に就任したことをお知らせします。

■ 栗田 照久 氏　プロフィール

金融庁 元長官

　1963年生まれ。1987年京都大学法学部卒業後、大蔵省に入省。1999年より金融監督庁（現在の金融庁）に勤務し、監督局長、総合政策局長など要職を歴任。2023年7月に金融庁長官に就任し、翌年退官。在職中においては、政策・制度の企画立案と監督の両面から金融行政を統括。金融システムの安定・信頼の確保や市場の公正性・透明性向上を推進し、質の高い金融機能の発揮や利用者の利便向上を主導した。退官後は複数企業の顧問として、長年の行政経験を基盤に主に金融分野における助言を行っている。

■ 特別顧問 栗田 照久 氏　コメント

　私は長年にわたり金融行政に携わってまいりましたが、その際常に意識してきたのは、金融システムの安定・信頼や市場の公正性・透明性を確保しつつ、社会的課題に応える金融機関や企業の活動をいかに後押しできるかという点でした。

　近年、サステナビリティ情報の開示をめぐっては、SSBJ基準の導入により、財務と非財務を統合した開示のレベルアップが大きな課題となっています。単なる制度対応にとどまらず、投資家やステークホルダーが企業の持続可能性や将来の収益力を評価できる水準での開示が求められていると感じています。

　その実現には、国際基準との整合性を図るだけでなく、企業の現場で効率的かつ正確に運用できる仕組みを整備することが不可欠です。Booostは、制度対応と企業価値向上を両立させる“攻め”のサステナビリティ経営を支える強力な基盤を提供しており、この取り組みはまさに現在の企業社会に求められるものだと確信しています。

　今回のご縁を大切にし、これまでの経験を活かしながら、日本企業の開示の高度化と国際的な競争力強化に貢献してまいりたいと考えております。

■ 代表取締役 青井 宏憲 コメント

　栗田氏は長年にわたり金融行政の最前線でご活躍され、日本の金融システムの信頼性向上に大きく貢献されてきました。その知見を当社に迎えることができ、大変心強く思います。

　日本企業のサステナビリティ情報開示は、金融庁管轄で、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が基準策定を進めており、プライム上場企業には財務・非財務の統合開示が段階的に義務化される予定です。企業には制度対応の一層の高度化が求められると同時に、制度対応と企業価値向上を両立する“攻め”のサステナビリティ経営が不可欠となっています。

　当社がこの挑戦を支え、事業をさらに飛躍させていくためには、ルールメイクの背景を含めた本基準への深い理解が欠かせません。栗田氏のご経験と知見はまさにその領域に直結しており、大きな力になると確信しています。

　当社は同氏のご支援を得ながら、サステナビリティERPのデファクトスタンダード化およびSX推進を通じて、日本企業の制度対応力を高め、企業価値の持続的な向上に貢献してまいります。

 

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1* のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。

国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社 

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階 

設  立： 2015年4月15日 

代表者： 代表取締役 青井 宏憲 

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点 

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供 

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測） 

 

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

 

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

 

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）