ISID、光電製作所の次期ERPシステムに「RISE with SAP（ライズ ウィズ エスエーピー）」を提供

～より高度な経営データ分析や業務プロセスの可視化・自動化を実現～

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID）は、株式会社KODENホールディングス（本社：東京都大田区、代表取締役社長：加藤 毅、以下 KODEN HD）の完全子会社である株式会社光電製作所（本社：東京都大田区、代表取締役社長：荒田 慎太郎、以下 光電製作所）の次期ERPシステムとして、SAPジャパン株式会社が提供するクラウドERPシステム「SAP S/4HANA® Cloud※1」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP S/4HANA Cloud,private edition（以下 RISE with SAP）※2」を採用されたことをお知らせします。本システムは、光電製作所の本社及び国内外の拠点に導入され、2024年5月に稼働予定です。
※1 SAP S/4HANA® Cloud：エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド
※2 RISE with SAP S/4HANA Cloud,private edition：ライズ・ウィズ・エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド・プライベート・エディション

光電製作所は、マリンエレクトロニクス製品やネットワーク製品等の開発・製造・販売を行っており、これまで「SAP ERP Central Component6.0（以下 SAP ECC6.0）」を活用してきました。しかし、変化し続ける市場に対応し、さらなるビジネスの拡大と競争力の強化を目指し、経営データ分析の高度化や業務プロセスの可視化・自動化等のDX施策にも柔軟に対応することができる、「SAP S/4HANA」を中核とした「RISE with SAP」への移行を決定しました。「RISE with SAP」は、最先端テクノロジーを取り入れた次世代ERPシステムであり、DXを推進する企業のニーズに応えることが出来ます。

• 「RISE with SAP」採用のポイント

1. 現行システム資産の有効活用

これまで「SAP ECC6.0」上に構築した設定・アドオン・データといった情報資産を無駄にせずに、「RISE with SAP」へスムーズに引き継ぐことが可能です。

2. システム運用からの解放

「RISE with SAP」ではアプリケーションやデータベースに加え、インフラストラクチャや運用（マネージド）サービス、バージョンアップ対応作業を含めたサポートが提供されるため、ユーザー企業はシステム運用から解放され、業務改革やシステム改善に注力することが可能です。

3. SAPソリューションの拡張性

他の業務システムや外部パートナー企業のサービスとの連携を実現し、SAPアプリケーションの拡張を可能にする「SAP® Business Technology Platform」、調達・購買機能を持つビジネスネットワークサービス「SAP® Ariba®」、プロセスマイニングツール「SAP® Signavio」、SAP学習コンテンツ「SAP® Learning Hub」などの利用が可能です。

  

• ISID選定のポイント

ISIDは、SAP製品に当社独自のソリューションを組み合わせ、お客様が高機能な「SAP S/4HANA」を最大限活用するためのサービスを提供しています。本プロジェクトにおいてISIDは、SAP影響分析ソリューション「Panaya」を活用した「RISE with SAP」への移行作業の影響範囲の特定と優先度付けを行い、精度の高いプロジェクト計画を短期間で提案した結果、これまでのISIDのSAPシステムのバージョンアッププロジェクト実績や、費用対効果を意識した最適なアプローチが評価され、移行パートナーとして採用が決定しました。

ISIDは今後も、SAPソリューションの提供を通じてユーザーの課題解決および業務効率化に貢献し、企業のDX推進を支援してまいります。

  

• ご参考資料

■「RISE with SAP」について　（https://www.sap.com/japan/products/erp/rise.html）

「RISE with SAP」は、「SAP S/4HANA Cloud」を中核とした様々なSAPソリューションを包括的に提供するクラウドサービスです。

■電通国際情報サービス（ISID）について　（https://www.isid.co.jp/）

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。

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