Booost、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社と共同で、SSBJおよびCSRD対応に向けたセミナーを開催

10/14（火）14:00～　迫るSSBJ対応、成功の秘訣！いま動けば間に合う！競合に差をつける秘訣とは

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*１」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社と共同で、2025年10月14日（火）にSSBJおよびCSRD対応に向けた実務的なベストプラクティスを提示するオンラインセミナーを開催いたします。

　サステナビリティ開示の義務化が進む昨今、企業には「制度対応としての開示」にとどまらず、企業価値向上を実現するための「戦略的な開示体制」の構築が求められています。本セミナーでは、制度対応を負担やコストではなく“企業価値向上のための投資”として捉えるための実践的アプローチを解説し、来期予算策定に向けた直前期の取り組み方を提示します。

　SSBJおよびCSRD対応においては、ミニマム開示を超え、戦略的な投資・システム導入・外部保証対応を伴う体制構築が不可欠です。経理/財務部門、サステナビリティ部門、IT部門を横断した社内体制の整備に加え、監査法人など外部関係者との早期協議も急務となっています。Booostとデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は、「KPI × 財務影響 × データモデル」に基づくベストプラクティスを提供しており、制度対応と企業価値向上を両立させるための最適解を提示します。

　“今が動く最後のチャンス”であるこのタイミングで、制度対応を競争優位へ変える「次の一手」を導き出す機会です。ぜひご参加ください。

■ 開催概要

タイトル：迫るSSBJ対応、成功の秘訣！いま動けば間に合う！競合に差をつける秘訣とは

　　　　　「制度対応×企業価値向上」を実現するための最適解

日　　時：2025年10月14日(火) 14:00-15:15
申込期限：2025年10月9日(木) 18:00

参 加 費： 無料

形　　式：オンライン Zoomウェビナー

お申込み

■ プログラム

14:00-14:05　オープニング／スピーカー紹介

Booost株式会社　アライアンスセールス部　小柳津 里奈

14:05-14:25　サステナビリティ情報開示の最新動向と実務対応

～SSBJ基準（確定版）を踏まえた開示準備のあり方を中心に～

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社

マネージングディレクター　中島 博史 氏

14:25-14:40　非財務情報基盤整備が必要な理由

～システムによる効率化より、システムがないと実現が難しいこと～

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社

マネージングディレクター　三沢 新平 氏

14:40-15:05　「戦略的SSBJ対応」に欠かせないBooostのベストプラクティス

Booost株式会社　代表取締役　青井 宏憲

15:05-15:15　パネルディスカッション

■ 担当者プロフィール

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター 中島 博史氏

　外資系大手コンサルティング会社、サステナビリティコンサルティング会社を経て現職。サステナビリティ経営や脱炭素戦略の策定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応及び気候変動シナリオ分析などに従事。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター 三沢 新平 氏

　デロイト トーマツ リスクアドバイザリーにて、DXに関わるシステム・データガバナンスを中心としたアドバイザリー事業に従事​。サステナビリティ開示に向けたプロジェクトに多数従事し、開示に向けたデータ定義、業務プロセス設計、データガバナンス定義、ESGシステム選定等のプロジェクトに従事。

Booost株式会社 代表取締役　青井 宏憲

　2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。　　　　　　　　　　　　　　

　2015年4月、Booost株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社も賛同しております。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。

国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　 　・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）