「BtoBプラットフォーム 請求書」がクラウド請求書市場でシェアNo.1を獲得!
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)が提供する、経理業務のテレワーク推進をサポートする「BtoBプラットフォーム 請求書」は、株式会社富士キメラ総研が2020年6月25日に発刊したクラウド請求書サービス市場調査レポート(月刊BT 151号)において、導入社数シェアNo.1を獲得したことをお知らせいたします。
従来紙で行われていた請求書の送付・保存・管理といった業務が、電子帳簿保存法の施行によりクラウド上での対応が認められたことや、政府の「働き方改革」推進などの後押しもあり、近年、クラウド請求書サービスは、
多くの企業に採用され、普及してきました。
さらに、2020年度は新型コロナウイルスの影響からリモートワークが拡大したことで、従来の紙から電子化へシフトする企業が増加し、クラウド請求書サービスの市場が急速に拡大しています。
当社は、2015年1月に「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始し、市場を牽引してきました。実績を積み上げていく中で、あらゆる業界からご支持を頂き、導入企業数は約43万社を突破、そして今回、2019年度の導入社数シェアNo.1を獲得しました。
今後も、リモートワークの普及や新しい働き方の広がり、また、インボイス制度への対応によってさらなる需要拡大が予測されますが、当社は、市場を牽引する企業として、より一層お客様に満足していただけるよう、電子
請求書業務の利便性向上に努めると共に、バックオフィス業務の効率化を実現してまいります。
(※)〔富士マーケティング・レポート・BT 151号〕㈱富士キメラ総研調べ
<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約43万社にご利用いただいている国内シェアNo.1の電子請求書サービスです。
< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:529名(2020年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
多くの企業に採用され、普及してきました。
さらに、2020年度は新型コロナウイルスの影響からリモートワークが拡大したことで、従来の紙から電子化へシフトする企業が増加し、クラウド請求書サービスの市場が急速に拡大しています。
当社は、2015年1月に「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始し、市場を牽引してきました。実績を積み上げていく中で、あらゆる業界からご支持を頂き、導入企業数は約43万社を突破、そして今回、2019年度の導入社数シェアNo.1を獲得しました。
今後も、リモートワークの普及や新しい働き方の広がり、また、インボイス制度への対応によってさらなる需要拡大が予測されますが、当社は、市場を牽引する企業として、より一層お客様に満足していただけるよう、電子
請求書業務の利便性向上に努めると共に、バックオフィス業務の効率化を実現してまいります。
(※)〔富士マーケティング・レポート・BT 151号〕㈱富士キメラ総研調べ
<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約43万社にご利用いただいている国内シェアNo.1の電子請求書サービスです。
< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:529名(2020年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
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