ドローン搭載型グリーンレーザ測量の導入が全国で加速

航空レーザ測深器からドローンに転換、サービスを本格開始。

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:徳重 徹、以下 テラドローン)は、ドローン搭載型グリーンレーザを活用した計測サービスを全国の河川・海岸で本格運用中でございます。従来は有人航空機に搭載する航空レーザ測深機(ALB)が主流でしたが、グリーンレーザを搭載したドローンサービスの導入が進んでいます。

 

テラドローンが使用するドローン搭載型グリーンレーザ「ASTRALite Edge」テラドローンが使用するドローン搭載型グリーンレーザ「ASTRALite Edge」

 近年、需要が高まっているグリーンレーザ計測について、テラドローンは2019年に実証・検証目的に計測サービスを開始し、2020年初頭に実際に導入を開始いたしました。弊社の遠赤外線のレーザスキャナーを搭載したドローンでは、困難な水中領域における三次元データを取得可能となりました。これにより、従来よりご対応可能なお問い合わせの幅が広がり、導入開始1年で、15件のグリーンレーザを活用した測量を実施して参りました。

特にこの数ヶ月は、お問合せの内容も多様化しており、技術実証のみならず実際の調査業務や設計業務でご活用いただく機会も増えてきています。


 <ご活用の事例>
1) 河川管理
河床形状を面的に取得するため、従来の深浅測量と同様の縦横断をより細かく把握することができます。
2) 堤防設計・橋梁管理
築堤護岸の浸食や法面前方の深掘れ状況の把握に活用いただいています。橋梁管理で は、橋脚周りの局所洗堀の状況もグリーンレーザの計測データから確認できました。
3) 河川環境調査
河川生物の生息環境の調査でもご依頼があります。河川生物の生育条件として重要な水深標高を、グリーンレーザの取得点群から推計することができます。
4) 海岸設備設計
比較的高難度と考えられていた海岸領域でも実績が出てきています。透視度の高い水域であれば、浅瀬はもちろんのこと、10m以上の測深データが取得できた例もあります。
 

河床形状を面的に取得  河床形状を面的に取得  

堤防の表法面の状況もわかる堤防の表法面の状況もわかる











今後も、グリーンレーザの計測案件は増加するものと考えられます。グリーンレーザは濁りの強い水域では使用できないなど計測環境にも一部制約がありますので、実施可否についてはお客様から相談を頂いた都度、慎重に検討しています。

■テラドローン株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。

日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No1の「Terra Lidar (特許取得済)」を提供。点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル&ガス会社を中心に200件以上の実績をもつTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、東京電力、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行う。


■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社 
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net
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