NEDO「デジタルライフライン整備の推進に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務」を受託
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転等のデジタル技術を活用した生活必需サービスの社会実装を目指して
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）が公募した「デジタルライフライン整備事業」（以下 本事業）のうち、「デジタルライフライン整備の推進に係る調査及びプロジェクトマネジメントオフィス業務」（以下 本業務）を受託しました。本業務は、デジタル時代の社会インフラであるデジタルライフラインが全国各地に整備されることを見据え、自動運転やドローン航路、インフラ管理DXなどの、デジタル技術を活用した持続可能な生活必需サービスの実現を目指し、関係機関と連携して推進します。
1. 背景・経緯
日本では人口減少が顕著に進む中、地方を中心に生活必需サービスの維持が課題となっています。
このような社会課題を自動運転やドローンといったデジタル技術を活用したサービスによって解決するため、国は2024年6月に「デジタルライフライン全国総合整備計画」（以下、本計画）を策定しました。デジタルライフラインはデジタル技術を活用したサービスの社会実装に必要な社会インフラであり、本計画では今後10年で全国津々浦々に整備することを目指しています。
デジタルライフライン全国総合整備計画の概要
デジタルライフライン全国総合整備計画では、「A.ドローン航路」「B.インフラ管理DX」「C.自動運転サービス支援道」「D.奥能登版デジタルライフライン」の４つの分野における社会実装のための先行的な取り組みを「アーリーハーベストプロジェクト」と位置付けて実施しています。2025年度は前年度の取り組みをさらに前進させ、社会実装の加速を目指します。
2. 本業務の概要
本業務では、NEDOをはじめ、独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下、DADC）および経済産業省等関係機関と、本事業の採択事業者間の緊密な連携、円滑な協議プロセスの実現、シナジー効果創出、さらには関連する事業との連携実現のため、本事業全般に係るプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）機能を担うとともに、当該テーマ周辺事項の調査を行います。
①プロジェクトマネジメントオフィス業務
ドローン航路、インフラ管理DX、自動運転サービス支援道事業のプロジェクトマネジメントを補佐します。
具体的には、各事業間の連携、NEDO・DADC・経済産業省との調整、関連事業（ウラノスエコシステム※1の実現のためのデータ連携システム構築・実証事業）との情報共有を通じて、事業全体の円滑な進行と成果最大化を図るとともに、広報・情報発信戦略を立案、実行し、社会的認知と受容性を醸成し、デジタルライフラインの全国展開と社会実装を促進します。
②デジタルライフライン整備の推進に係る調査
各事業項目にまたがる横断的内容、短期・中長期的に共通規格・標準・仕様を準拠した、ハード・ソフト・ルールのデジタルライフラインを全国津々浦々に行き渡らせるために求められる論点等を調査します。また、各事業項目を補完する調査や複数事業に関わるモビリティ・ハブ※2、スマートたこ足※3等の推進方策に係る調査を実施します。
※1ウラノスエコシステムとは、経済産業省及び関係省庁・DADC等で推進している運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携に関する取り組みのこと
※2ここでいうモビリティ・ハブとは、人的プロセスを可能な限り省力化・自動化しつつ、ヒト・モノの乗換・積替、モビリティの充電・駐車等に係るハブのことを指す
※3 スマートたこ足とは、情報処理基盤やカメラや各種センサー等の環境情報を取得・処理する機器（情報処理基盤等）については、配置・工事に係る工数の重複を避けるための共通的な機能が集約可能な基盤・規格のこと
3. 今後の展望
「アーリーハーベストプロジェクト」でのユースケースに応じた制度設計や基盤整備を行うことで、デジタルライフラインの社会実装が加速すると期待されます。
今後もＭＲＩは、ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転サービス支援道等の推進と、各分野から発展する空・陸・地下におけるデジタル技術を組み合わせた高度な社会インフラ整備、それらを効率的に連携させるデータ連携基盤構築に向けて社会変革を進めていきます。
関連情報
デジタルライフラインの先行実装に向けた整備加速事業が始動します | ニュース | NEDO
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101888.html
本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
モビリティ・通信政策本部 宮下、田上、荻田
メール： 2025_digiline-pmo@ml.mri.co.jp
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