国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」における17地域への参画決定のお知らせ

～地域の移動課題解決に向けた自動運転技術の社会実装推進～

　アイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤 淳）および A-Drive株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡部 定勝）は、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」において採択された地方公共団体が実施する全国67の事業のうち、重点支援自治体3地域、一般支援自治体14地域の合計17地域において、本年度も参画していくことになりましたのでお知らせいたします。

　令和7年度は、地域の公共交通における課題（運転手不足・高齢化・交通空白地の発生等）に対応し、将来的なレベル4自動運転の実現と持続可能な移動サービス構築を目的とした取り組みとなります。昨年度までの知見を活かし、調査から実証運行、大型バスでの社会実装に至るまで、多様な形態で支援・参画いたします。引き続き、地域住民、行政、企業、研究機関と連携しながら、自動運転技術を通じて地域交通の維持と発展に取り組んでまいります。

【事業概要】

本補助事業は、地方公共団体が主体となり、交通サービスの維持・確保に向けた自動運転技術の導入を目指す取り組みに対して、国土交通省が経費の一部を補助するものです。

採択にあたっては、

- 将来的なレベル4運行の実現性

- 収支計画や持続可能性

- 地域住民への理解促進といった観点から審査が行われ採択事業が決定されました。

【今後の取り組み】

アイサンテクノロジー株式会社およびA-Drive株式会社は、地方公共団体・コンソーシアム等と連携しながら、レベル4自動運転実現に向けた安全性・社会受容性の検証や技術開発を進めてまいります。今後も「地域の足」の持続可能なあり方を支援し、スマートモビリティ社会の実現を目指します。本件に加え、自治体の独自予算や内閣府の第2世代交付金を活用した全国各地での自動運転実証事業にも積極的に参画してまいります。

【国土交通省報道発表】

令和7年7月18日

地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （自動運転社会実装推進事業）の公募結果について

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000545.html

【参画予定地域について】

『重点支援事業』は、地域公共交通の先駆的・優良事例として他地域へ横展開が可能な事業で、一般支援に比べて手厚い支援措置が講じられます。

一方、『一般支援事業』は、重点支援事業に該当しないものの早期のレベル4自動運転実装が見込まれる事業を対象としています。

  

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

アイサンテクノロジー株式会社 モビリティ・DXビジネスグループ E-Mail：[e-mail]

A-Drive株式会社 社会実装推進部 E-Mail：[e-mail]