【導入事例公開】坂出市、地域公共交通活性化に「Community MaaS」を活用、市民割と路線再編で公共交通の利用者6,000人増、循環バスの市補助額を60％削減

～マイナンバーカード連携とゾーン制運賃の導入により市民の利便性向上と行政負担の軽減を同時に実現～

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で持続可能な地域社会と公共交通の最適化をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長：高野 元、以下 ユニ・トランド）は、2024年に公開した香川県坂出市（以下 坂出市）が「Community MaaS（コミュニティーマース）」を導入して推進している地域公共交通活性化施策（以下 本取り組み）の約1年間の運用を経て得られた効果や、新たに展開された施策についてまとめた導入事例を公開しました。

本取り組みは、坂出市が2023年度に策定した「坂出市地域公共交通利便増進実施計画」に基づき、ゾーン制運賃の導入やマイナンバーカードと連携した市民割引、循環バスの路線再編、高齢者・学生向けの支援策などを段階的に展開したものです。また、マイナンバーカードを活用した市民割引の導入は、国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・マイナンバーカード横展開事例創出型〈TYPE-X〉）」の支援対象として採択され、先進的な取り組みとして実施されました。
坂出市では、本取り組みの実現にあたり、ユニ・トランドが提供するキャッシュレス決済やデータ分析の仕組み等をパッケージ化したサービス「Community MaaS」活用し、交通の利便性向上と運行の効率化、財政負担の軽減の両立を実現しています。

■導入サービス※

・「Community MaaS」

※上記サービスは、坂出市が推進する地域公共交通活性化施策の一環として、交通事業者（バス・オンデマンド交通タクシー各社）に対してユニ・トランドが提供したものです。

■導入後の効果
本取り組みにより、運賃制度の見直しや路線の再編、利用者支援策が着実に進み、公共交通の利便性向上と運行の効率化に寄与しました。

・ゾーン制運賃と市民割引の導入で年間6,000人の利用者増
わかりやすい運賃体系への見直しと、キャッシュレス決済にマイナンバーカードを連携した市民割引の導入により、地域の公共交通利用者が年間約6,000人増加しました。

・循環バスの路線再編とダイヤ見直しにより運行効率が向上
既存の3ルートを2ルートに再編し、病院や商業施設へのアクセス性を確保しながら、パターンダイヤの導入で運行便数を42％削減。運行経費は約25％削減されました。

・路線バスへの利用誘導で利用者は13,000人増加、循環バス減便の客数減を吸収し純増
路線バスと循環バスの運賃体系を統一したことで、中心部での路線バス利用が進み、路線バスの年間利用者数は約13,000人増加し、循環バスの減便による約11,000人の利用者減少を差し引いたトータルでの利用者は増加しました。

・国の補助制度を活用し、自治体の財政負担を大幅に軽減
運賃制度見直しによる利用増進効果と利便増進実施計画の認定により国庫補助の特例措置が適用され、市の運行補助額は前年比で約18％（約2,000万円）削減。循環バス単体では市補助額が約60％減少しました。

・利用対象者別の支援策で多様な利用促進を実現
運転免許証を自主返納した高齢者には全路線で利用できるプリペイド型チケットを交付。中高生には夏季限定の乗り放題パス「サマーパス」を販売し、通学外での利用を促進しました。また、キャッシュレス利用者を対象とした無料デーも継続的に実施しています。

▼導入事例の詳細はこちらからご覧ください
https://www.unitrand.co.jp/casestudy_post/sakaide_2/

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド　マーケティンググループ

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