Surfvote結果速報「核兵器禁止条約への署名、どう思いますか?」
「被爆国である日本は核兵器禁止条約へ署名するべきか」問うた結果、『署名すべき』と回答した人が37%、『署名すべきでない』は32.9%、24.7%は『議論が足りない』と回答。
結果は適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。
そしてこのたび、2023年7月19日から9月30日までの期間「核兵器禁止条約の署名、どう思いますか?」というイシューにおいて意見投票を募集しましたので、その結果をお知らせいたします。
https://surfvote.com/issues/xr1ruinqp4wf
投票詳細
イシュー(課題):核兵器禁止条約への署名、どう思いますか?
https://surfvote.com/issues/xr1ruinqp4wf
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間:2023年7月4日〜2023年9月30日
有効票数:73票
投票結果
署名すべき37%
現在核兵器を保有しない国や組織に対する抑え(プレッシャー)のためにも、現在核兵器を保有しない国や組織に対する様々なハードルがあった方がいいと思いますが、より多くの、特に主要な国々が核兵器禁止条約へ署名するのは、核兵器不拡散条約(NPT)と並んで、核兵器を拡散させないためにはプラスだと考えます。
このコメントの全文:https://surfvote.com/issues/xr1ruinqp4wf/comments/2765
署名すべきでない32.9%
現実問題として、核兵器を所持していたり開発している国がある中で、理想論だけで核兵器禁止を叫んだって実効性は伴わず、逆に所有国に対して相対的に劣後した立場に立つだけだと考えるので署名はすべきではないと考えます。このコメントの全文:https://surfvote.com/issues/xr1ruinqp4wf/comments/2764
議論が足りない24.7%
日本周辺の情勢を鑑みるに、核武装の選択肢は放棄すべきではないと思う反面、核兵器自体は無いに越したことはないとも思い複雑ですね。 結局のところ、核保有国、大国の動き次第なので自由に動ける曖昧さは残しておいてほしいかも。
その他 1.4%
本文に記載されているように日本は唯一の被爆国であり、核兵器を撤廃するように条約に署名した時の世界国民へのインパクトは大きいと思いますが、政府の立場になってみると国際情勢を鑑みたときに核兵器を禁止すると公言するのはリスキーだと感じます。
このコメントの全文:https://surfvote.com/issues/xr1ruinqp4wf/comments/2786
わからない 4.1%
もっと議論を重ね国民に納得してもらって署名を募るべきだと思います。
このコメントの全文:https://surfvote.com/issues/xr1ruinqp4wf/comments/2793
問題提起いただいたオーサー 関根健次氏
ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo(シネモ)」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。https://unitedpeople.jp/
Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp
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