DHL Express、アジア太平洋地域で重量貨物が増加 ― 先行き不透明なサプライチェーンに備える企業の活用が拡大

・2026年より開始のソリューション「Heavy Weight Express」で、1日あたり取扱重量が16%増加 ・重量貨物全体の2/3は、半導体などハイテク関連、エンジニアリング・製造、自動車関連

DHLジャパン株式会社

【シンガポール発】今年より世界展開を開始した重量貨物向けの新ソリューション「Heavy Weight Express (HWX)」において、2026年1月から7月で、アジア太平洋地域(中国を除く)における1日あたり国際エクスプレス取扱重量が16%の増加を記録しました。重要部品、機械、産業設備などの、より重量帯の貨物を、国境を越えて輸送する企業が増えており、DHLが推進する「スマート・インダストリアル・グロース戦略」[1]が成果を上げていることを示しています。

重量貨物市場は近年拡大を続けており、業界調査によると、アジア太平洋地域(中国を除く)では年間推定1,020万トンの重量貨物[2]が輸送されています。これまで多くの企業は、在庫を削減し、サプライチェーンの効率化を優先してきました。しかし近年は、貿易の混乱、製造のボトルネック、需要の変動などにより、先行きが読みにくい状況が続いています。こうしたなか、企業はサプライチェーンリスクへの向き合い方を見直しています。急な需要変動への対応に加え、機動性を高め、納期を確実に管理する手段として、エクスプレス輸送を活用し始めています。その結果、重量貨物のエクスプレス輸送が増加しています。

DHL Expressアジア太平洋地区CEOのケン リーは、「この数字が示しているのは、明快な事実です。企業は、タイミングが勝負を分けるとき、そして遅れが許されないときにこそ、重量貨物をエクスプレスで運んでいます。不確実性が当たり前となった今、スピードと信頼性は経営判断そのものに組み込まれています。お客様は、どの貨物を当社のネットワークに託すかを、明確な意図をもって選んでいます。「Heavy Weight Express」は、サプライチェーンが計画どおりに進まない局面でも、生産停止を回避し、運転資本を守り、事業を止めないための手段です」と述べています。

ハイテク、エンジニアリング・製造、自動車業界がアジア太平洋地域の重量貨物をけん引

同地域において、DHL Expressの重量貨物で最大の割合を占めるのは、コンピューターチップや半導体などのハイテク関連の高付加価値貨物で、全体の34%超に上ります。その背景には、計算能力、データストレージ、クラウドサービス、AIの需要拡大に対応するためのデータセンター投資の急増です。これにより、半導体やサーバーから冷却システム、電力インフラに至るまで、ハイテク関連貨物の需要が高まっています。一方で、半導体製造への需要がインフラの供給を上回っており、データセンターの供給不足がサプライチェーンのボトルネックを生んでいます。その結果、重要部品を迅速かつ効率的に届け、プロジェクトの遅延を防ぐ手段として、エクスプレス輸送が活用されています。

また、重量貨物のその他の主な利用業界は、エンジニアリング・製造業と自動車産業です。

成長率トップは自動車分野

「Heavy Weight Express」は自動車分野でも利用が大きく伸びており、輸送重量は20%近いペースで増加しています。アジア太平洋地域は同分野の主要な輸出拠点であり、中国や東南アジアの電気自動車(EV)メーカーをはじめ、アジアの自動車ブランドが急速に台頭しています。これらのブランドは新たな市場へ進出するのに伴い、複数のサプライヤーやメーカーから調達した部品を、越境で輸送しています。こうした動きが、生産を止めないための緊急輸送の需要を生んでいます。自動車業界では、1件の配送遅延や不着が、メーカーに数百万ドル規模の損失をもたらしかねません。

アジア、重要な貿易ハブとしての役割を改めて示す

アジア太平洋地域(中国を除く)で、今年1〜7月に重量貨物の伸びが最も大きかった市場は、インド、フィリピン、ベトナム、日本、香港です。これらの市場は、同地域を代表する2つの貿易回廊を反映しています。1つは、製造・調達拠点として確固たる地位を築く東南アジア。もう1つは、ハイテク、産業、自動車サプライチェーンのハブとして戦略的な位置を占める北アジアです。また、インド、フィリピン、ベトナムは、DHLグループが「ジオグラフィック・テールウィンド」イニシアチブで重点市場に位置付ける国でもあります。同イニシアチブは、サプライチェーンの分散化を背景に2030年まで平均以上の成長が見込まれる約20カ国に注力し、事業展開を強化する取り組みです。

DHL Expressアジア太平洋地区CEOのケン リーは、「企業がアジアでの生産を続ける中、プロジェクトの納期を守りながら、より強靭で機動的なサプライチェーンを築くことが優先課題となっています。企業は生産の継続性と確実性を確保するため、貨物を集約し、より重いロットで輸送するようになっています。こうした譲れない条件こそが『緊急性を生む要因』であり、お客様の貨物を迅速かつ確実にお届けする当社の強みが生きる場面です」と述べています。

DHL Expressは近年、アジアでインフラの拡充を進めて強化しています。香港のグローバルハブの拡張、セブ空港およびマニラ空港近くの施設、クライストチャーチ空港のゲートウェイ、ノイバイ空港近くのハノイ・ゲートウェイ、デリー・ゲートウェイなどを整備し、アジア太平洋地域の拠点数は約1,000カ所に達しています。さらに、1日約810便の航空ネットワークがこれを支えています。

重量貨物の国際輸送について、さらに詳しく知りたい方へ

先行きが読みにくい環境では、重量貨物をいつ、どのように輸送するかが、事業の継続性を左右します。DHL Expressでは、重量貨物の国際輸送を検討する企業向けに、サービスの機能と対応範囲、業界別の活用事例、輸送時の重要ポイント、サプライチェーンの混乱を抑えるための実践的な活用方法をまとめたガイドを公開しています。
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[1] DHLグループの中期戦略「Strategy 2030」に基づき、医療機器や精密機械、自動車、半導体業界など、コストよりもスピード、信頼性、確実性を重視する企業の重量貨物や、高付加価値のB2B貨物に注力し、市場全体でのシェア拡大を目指すDHL Expressの戦略

[2] McKinsey/IHS Markit(2024年) 

本リリースは、DHLグループがシンガポール時間2026年9月16日付で配信したプレスリリースの英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。オリジナルの英語版はこちらをご覧ください。

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会社概要

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URL
https://www.dhl.com/discover/ja-jp
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都品川区東品川 1-37-8
電話番号
03-5479-2786
代表者名
トニー カーン
上場
未上場
資本金
3億円
設立
1979年08月