建設・不動産業界大手の大東建託が中期経営計画の基本方針である人的資本経営の推進に向けてタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を導入

株式会社プラスアルファ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:三室克哉、証券コード:4071)は、データに基づく人材活用や人的資本の開示、人事業務のDX化、リスキリングの推進などを目的に、多くの大手企業で導入が進んでいるタレントマネジメントシステム「Talent Palette(以下:タレントパレット)」は、大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内啓、以下:大東建託)に導入いただきましたことをお知らせいたします。

■大東建託の導入背景・目的~「働きやすさ」と「働きがい」による社員の力の最大化を目指す~

大東建託では、2024年度〜2026年度を対象とした中期経営計画の基本方針の一つとして、「人的資本経営の推進」を掲げており、その中で「働きやすさ」と「働きがい」という2つの環境を整えていくことで社員の力を最大化することを目指しています。

そのうえで同社は、「人的資本の可視化」と「人事マネジメント業務の効率化・高度化」を推進できるインフラ構築が重要な軸であると考えていました。

しかし、従来の人事システムでは、社員の学歴や資格などの基本情報は保有しているものの、データが各システムに散在しているうえ、パフォーマンスと関連性の高い社員のキャリア志向やスキル、コンピテンシーなどの人材データを可視化できておらず、人材ポートフォリオの構築や適所適材に応じた配置・育成、キャリア自律支援などを最適に行うことが難しい状況にありました。

そこで同社ではこれらの課題を解決することを目的に「タレントパレット」の導入を決定しました。

■タレントパレット導入を通じた人的資本経営の更なる推進と社員のキャリア成長支援

タレントパレット導入による人的資本の可視化とデータの活用を通じて、同社では更なる人的資本経営の推進が期待されます。また、経営・人事関係者による人事マネジメントの意思決定の精度・スピードを高めるだけではなく、社員本人が主役となって自らのキャリアを考え、自律的にキャリアを高めていけるプラットフォームとしての活用も期待されています。

<参考>

1)諸施策の取組み結果を一元的・リアルタイムにデータ化

『大東建託株式会社 人的資本経営MAP』

2)<大東建託の人的資本経営>今後の強化方針

出典:大東建託株式会社 サステナビリティ説明会(2025年12月5日開催)

<大東建託株式会社について>

会社名:大東建託株式会社

設立:1974年6月20日

代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内 啓

主な事業内容 : 建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業

本社:東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー

 公式ホームページ:https://www.kentaku.co.jp/

<Talent Palette(タレントパレット)について>

「タレントパレット(https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/)」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までの機能をワンストップで提供し、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムです。当社では、これまで5,000社超のビッグデータ活用支援を行ってきた実績があり、そこで磨き上げたデータ活用技術のノウハウを活かしています。タレントパレットの導入法人数は約3,400社を超え(契約社数1,798社、24年9月末時点)従来は管理するのみに留まっていた人材情報を分析し、そのデータを網羅的に活用することで経営層の意思決定を後押しします。具体的には人事情報、経歴、スキル、マインド(適性)、社員の希望や想い、日々のモチベーションやエンゲージメント、ヘルスケア(健康)までのデータを集約・活用することができます。これらのデータを分析することにより異動シミュレーションや研修まで含めた人材育成、テキストマイニングを活かした離職予兆の抽出、採用ミスマッチ防止、人的資本KPIのモニタリングなど、あらゆる人事戦略においてデータを活用した科学的人事戦略を実現します。

<株式会社プラスアルファ・コンサルティングについて>

株式会社プラスアルファ・コンサルティング(https://www.pa-consul.co.jp/)は『あらゆる情報から付加価値を生み出し続ける、見える化プラットフォーム企業』として、2006年の設立以来、顧客の声や顧客データ/購買データ、人事情報のようなビッグデータを「見える化」し気づきを与える力を持つ、「テキストマイニング」や「データマイニング」などの技術を核としたクラウドソリューション事業を行っています。様々な情報を「見える化」することで、お客様のビジネスに+α(プラスアルファ)の価値を創造するためのソフトウェアの開発・販売、コンサルティング、新規事業創出を行っています。

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会社概要

URL
http://www.pa-consul.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区東新橋1丁目9-2 汐留住友ビル25F
電話番号
03-6432-4016
代表者名
三室 克哉
上場
東証プライム
資本金
-
設立
2006年12月