山梨県甲斐市×PoliPoliの寄付基金『Policy Fund』参加団体の募集開始
PoliPoliの「政策共創」プラットフォームを活用し地域の課題解決へ
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『Policy Fund』：株式会社PoliPoliが運営する政策提言のための寄付基金
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寄付を受けた団体や企業が、自治体パートナーとの実証実験を経て社会課題解決の取組実現を目指す
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甲斐市とのプロジェクト参加団体募集開始：https://policy.fund/pdwNAAKy/nV0hH3-l#fund
株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、山梨県甲斐市と連携し、『Policy Fund』から寄付を受けたNPOや企業などが甲斐市で社会課題解決の実証実験を行うプロジェクトを開始します。
2025年4月1日（火）より、甲斐市の課題解決のための実証実験に取り組みたい団体、企業を募集します。
甲斐市が募集するテーマ：
・人口減少に関する対応策
・投票率の低い若年層（20代、30代）への働きかけ
・移住定住の推進（30代～40代転出抑制、20代～30代転入促進
・自治会の在り方の検討（自治会の必要性の発信）
・持続可能な農業の推進（気候変動への対応や農業者の減少対策を進めながら、地域特産品の振興と農業生産の向上を目指す）
募集要項など詳しくはこちら：https://policy.fund/pdwNAAKy/nV0hH3-l#fund
『Policy Fund（ポリシーファンド）』自治体パートナー制度とは
『Policy Fund』は、政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。
起業家などの個人や、国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、少子高齢化や貧困問題など、取り組みたい課題ごとに「基金」を設立します。その課題に取り組むNPOや企業などに寄付金をお渡しし、解決に向けた取り組みや研究、そして社会を変える政策立案や提言に活用していただきます。また、PoliPoliがこれまでにプラットフォームやプロジェクトで培ってきた政策共創のノウハウを活かし、政策提言を伴走支援します。
本制度では、非営利団体や企業による社会課題解決のための企画及びアイデアを募集し、自治体パートナーの地域をフィールドとした実証実験を経て、社会課題解決に向けた取組の実現を目指します。
これまでの『Policy Fund』と自治体の取り組み
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群馬県との連携「群馬県官民共創ポリシープロジェクト」開始（2023年11月）
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奈良県奈良市と自治体パートナー制度開始（2024年8月）
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岐阜県岐阜市と自治体パートナー制度開始（2024年8月）
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山形県との自治体パートナー制度開始（2024年9月）
会社概要
会社名：株式会社PoliPoli
代表者 ：伊藤 和真
所在地：東京都千代田区
設立 ：2018年2月
企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/
事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』
「寄付基金プログラムオフィサー」をはじめ、採用募集中です
詳しくはこちら：https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3
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