【独自調査】一般人を対象とした「防犯カメラの普及とプライバシー保護」に関する意識調査を実施

世界トップクラスの行動認識AIを独自開発する株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役：木村 大介）は、市民の意識や要望を把握し、将来的なセキュリティのさらなる向上に役立てることを目的として｢防犯カメラの普及とプライバシー保護｣と題した意識調査を行いました。また、本調査結果をまとめた資料の無料提供を開始いたします。

本リリースでは調査結果の一部を公表いたします。

資料ダウンロード（全調査結果）はこちら：https://jp.asilla.com/downloads

◆調査背景
近年、日本では凶悪犯罪から生活に身近な街中の犯罪まで様々な事件が増加しており、セキュリティ対策への意識が高まりつつあります。このような背景を受け、安全対策の有効手段のひとつとして「防犯カメラ」の設置は積極的に進んでおり、今や商業施設など建物の内外をはじめ、街角のいたる所で見かけるほど広く普及しています。
更に、セキュリティ向上を目的とした防犯カメラのAI活用も進んでいます。しかし活用の幅が広がる一方で、犯罪抑制効果やプライバシー保護に対する課題なども指摘されています。

このような防犯カメラの広がりとこれに伴う問題点に対して、一般の人々はどのような認識を持っているのでしょうか。市民の意識や要望を把握し、将来的なセキュリティのさらなる向上に役立てることを目的として、アジラは「防犯カメラの普及とプライバシー保護に関する意識調査」を実施しました。このプレスリリースでは、その調査結果の一部を公表いたします。

◆調査概要
調査テーマ：防犯カメラの普及とプライバシー保護に関する意識調査
調査対象：全国の20歳から80歳までの男女500名
調査期間：2023年10月23日〜2023年10月24日
調査方法：インターネット調査

※調査内容を引用される場合は、出典：『株式会社アジラ』及び本アンケート記事のURL（https://jp.asilla.com/post/20231128-attitudesurvey）を明記いただきますようお願いいたします。

◆調査結果（一部）

実は防犯カメラは意識されていない？
防犯カメラを見かけないと回答した人は60.2%
半数以上がもっとカメラを設置した方がいいと回答したのは「商業施設」

「あなたの住んでいる地域では防犯カメラは設置されていますか？」という質問に対し、全体の60.2%が「ほとんど見かけない（25.8%）」「あまり見かけない（34.4%）」と回答した結果となりました。

日本は世界的に見ても防犯カメラの設置数は世界トップクラスであり、現在日本には500万台の防犯カメラが設置されています。また、警視庁は犯罪抑止対策として、積極的に街頭防犯カメラの設置を強化しています。

防犯カメラの設置数は増加傾向にあるものの、人々の防犯カメラの設置への認識は低い結果であることから、日々の生活に防犯カメラが浸透していることが伺えます。

また、防犯カメラの設置を増やした方がいいと考える場所に対して、最も回答数が多かったのは「商業施設（67.0%）」ついで「駅やバス停（62.0%）」と全体の6割以上が回答しました。
続いて「繁華街（59.0%）」「スーパー・コンビニ（52.8％）」という回答結果となりました。

回答上位の商業施設や駅、バス停には不特定多数の人が集まり、日常的に利用する頻度が高いという特徴があることから、このような施設に対し市民はより安心感を求めていると考えられます。

回答者の8割以上が防犯カメラが犯罪防止に繋がると期待
ただし20代は期待感がやや低い傾向に

「防犯カメラは犯罪抑止に繋がると思いますか」という質問に対し、全体の88.0％が「（犯罪抑止に）非常に繋がる（38.2%）」「やや思う（49.8%）」と回答し、男女ともに防犯カメラへの犯罪抑止の期待は高い傾向にあることが分かりました。

男女別で見ると、女性の30代からシニア層は6割近くが「（防犯カメラは犯罪抑止に繋がると)やや思う」と回答しており、同年代の男性に比べ女性の方が回答率が高い結果となりました。このことから、男性よりも女性の方が防犯カメラの犯罪抑止への期待感が高い傾向にあるといえます。

また年代別で見ると、男女ともに20代は他年代（30代〜60代以上）と比較し「犯罪抑止に繋がる」と回答した率が11.3％低い結果となりました。

日本では1968年に防犯カメラが普及しはじめ、その後2000年代から犯罪抑止を目的に防犯カメラの設置が本格的に強化され、現在の設置数は500万台に上ります。こうした背景から、2003年以降に生まれた20代（20歳〜29歳）にとっては、防犯カメラが設置されているのは自然（当たり前）という環境下にあると言えます。そのため、20代にとっては防犯カメラの設置のみでは特段「犯罪防止に繋がる」という期待感は薄い傾向にある可能性があると言えるでしょう。

全年代における防犯カメラへの犯罪抑止に対する期待感向上のためには、防犯カメラの新たな活用方法が求められているのかもしれません。

防犯カメラ映像データ利用、2人に約1人が「データ管理に懸念あり」
運用側は適切な対策・提示が求められる

「防犯カメラの映像データ利用に関して懸念することは何ですか」という問いに対し、回答者のほぼ半数にあたる49.6％が「データのセキュリティ管理」と最も懸念される事項として回答しました。
次いで「映像データが不適切に販売・利用されること（47.2%）」「映像の悪用（45.4%）」「顔認証などで個人が特定されること（42%）」と半数近くが回答した結果となりました。

以上の回答結果から、防犯カメラの映像データ利用に対してはセキュリティやプライバシーに対し強い懸念を持つ傾向にあると言えるでしょう。

以上の結果から、防犯カメラの設置・運用側は防犯カメラの映像を活用する際には対象者のプライバシー保護を前提に適切な運用及び対象者への提示が求められていると言えます。

4人に3人がAIによる治安向上に期待

「AIを搭載した防犯カメラの映像解析が犯罪の予防・治安向上に繋がると思いますか」という質問に対し、回答者の7割以上にあたる76.4%が「犯罪予防・治安向上へ繋がる」と回答しました。
前述の通り、防犯カメラの映像解析に対してはセキュリティやプライバシーに高い懸念を示す傾向にあるものの、AIを活用した取得映像の解析に対しては犯罪予防・治安向上への期待が高いといえます。

警察庁では国民の不安を払拭すべく、防犯対策強化を目的に
AIによる防犯カメラの画像解析は、不審な動きや武器などの危険物持ち込みの早期検知につながることから、警視庁では防犯対策強化を目的にAIをはじめとする先端技術活用への取り組みが進んでいます。中でも、防犯対策の一助になりえるものとして、AI機能を搭載したAIカメラにも注目が集まりつつあります。

【関連記事はこちら】

https://jp.asilla.com/post/column-crimepreventionday-202309

また、警察庁だけでなく、AIカメラへのニーズは民間企業にも広がりを見せていることから、運営側は懸念点に対する対策を明確にし、防犯カメラ×AI活用を進めることが求められると言えるでしょう。

◆アンケート設問（全10問）
Q.1 あなたの住んでいる地域では防犯カメラは設置されていますか？
Q.2 防犯カメラをどのような場所にさらに設置した方がいいと考えますか？
Q.3 防犯カメラが設置されていると安心だと思いますか？
Q.4 防犯カメラは犯罪防止に繋がると思いますか？
Q.5 防犯カメラの映像データ利用に関して最も懸念する点は何ですか？
Q.6 防犯カメラの映像データの利用や保存に関する情報を公開している場合、あなたの不安感は軽減されますか？
Q.7 AIを搭載した防犯カメラの映像解析に関して、どのような情報保護対策があると安心しますか？
Q.8 AIを搭載した防犯カメラの映像解析が犯罪の予防・治安向上に繋がると思いますか？
Q.9 AIを搭載した防犯カメラが緊急時に自動で警察にアラートするシステムに期待しますか？
Q.10 防犯カメラの映像データをAIで分析・活用に期待することは？

◆調査アンケート結果（全問）のダウンロード方法

以下のリンクより、無料でダウンロードして頂けます。
https://jp.asilla.com/downloads

資料タイトル：「防犯カメラの普及とプライバシー保護」に関する意識調査
ページ数：17ページ（PDF）

※調査内容を引用いただく場合は、出典：『株式会社アジラ』及び本アンケート記事のURL（https://jp.asilla.com/post/20231128-attitudesurvey）をご明記いただきますようお願いいたします。

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

AI警備システム「AI Security asilla」紹介【株式会社アジラ】

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

AI憲章https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシーhttps://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約https://jp.asilla.com/termsofservice

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。