【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!12月号の特集では、「次世代基盤政策研究所(NFI)」を主導する理事たちに現下の政策課題について議論していただきました!

地方公務員のための実務雑誌!職員が抱える執務上で起こる課題を解決します!『自治実務セミナー12月号』を発売!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治実務セミナー12月号』を11月27日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは?】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2021年12月号が発売!】​

表紙表紙


≪特集:座談会・次世代政策をデザインする──当面の政策課題について≫
新型コロナウイルス感染症は世界のあり方を一変させ、これまでの課題を顕在化させました。また、少子高齢化・人口減少が深刻化する中、国や社会の基盤となる政策や制度は、まさに変革の潮目にあるといえます。
そうした状況の中、我が国の新たな政策課題を提起するために、2020年7月に「次世代基盤政策研究所(NFI)」が設立されました。本誌では、NFIと連携し、本年1月号より連載を開始し、序論・国家論を掲載してきました。

そこで今回は、NFIを主導する理事にお集まりいただいた座談会の様子をお届け。現在、そしてこれからの日本が抱える政策課題について議論していただきました。
 

特集特集


≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『会議規則に違反して議長の選出方法を独断で決定し議会運営に混乱を生じさせた臨時議長を除名処分にできるか』をテーマにお届けします。
 

実務と理論実務と理論


≪12月号目次≫
〈巻頭言〉
論理学のキーは数理か概念か - 兼子 仁

〈特集〉
座談会・次世代政策をデザインする──当面の政策課題について
- 森田 朗/鈴木正朝/宍戸常寿/曽我部真裕/加藤尚徳

〈一評〉
変わる学びの現場 - 丸山実子

〈実務と理論〉
会議規則に違反して議長の選出方法を独断で決定し議会運営に混乱を生じさせた臨時議長を除名処分にできるか

〈実務演習〉
①選挙が無投票となった場合の選挙運動〈地方行政〉
②国外に支店を設けた企業に係る事業税の課税計算〈税務行政〉

〈政策法務のかんどころ86〉
行政ドックと行政リハビリ 慣性の改善方策 - 北村喜宣

〈自治体実務サポート〉
総務・人事  会計年度任用職員の新規採用でのミスマッチ(能力不足)における法的問題と留意点 - 崎田祥子

〈入門講座〉
・政策法学演習講座78 廃棄物処分場の禁止処分を弁明手続で差し止めた例 - 阿部泰隆
・行政手続と自治体法務9 行政指導(1) - 板垣勝彦

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第113回〕〉
忙しい子育て世代に向けたデザイン思考型行政サービス

〈Hiro’s Café 今月のホープ70〉
丹波市ふるさと創造部総合政策課 鶴身友也さん - 圓生和之

〈地方自治研究室〉
直接請求(解職請求)に関する地方自治法上の課題(1) - 岩﨑 忠
三重県における産業廃棄物処理施設設置許可に係る事前手続条例の改正 - 宇那木正寛

〈法制実務研修員日誌〔第32回〕〉
この1年半の振り返りとひとりごと - 前田悠一朗

〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その12〉
単一言語のみでも国際的意思疎通は難しい - 山下 茂

〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ3〉
【Step-1】過去の自分を知る 自己理解を深めるための職務経歴の振り返り方 - 日詰慎一郎


【商品概要】
商品名:『自治実務セミナー12月号』
編著:自治実務セミナー編集部
単号価格:1,100円(本体:1,000円+税10%)
年間購読:13,200円(本体:12,000円+税10%)
ページ数:72ページ
判型:A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/new/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/ 

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月