自治体は平均11.3のポータルサイトを運営 - 楽天が33.9%で首位も三つ巴の競争激化 ～最多28サイト利用の自治体も、運営負荷増大が新たな課題に～
一般社団法人自治体DX推進協議会が「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」を発表
一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国自治体を対象としたふるさと納税実態調査を実施、303自治体よりいただいた回答をまとめた「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」の結果を発表しました。本調査により現在のふるさと納税制度の実態と、ポータルサイトの活用状況に関する調査結果を発表しました。（調査レポートは回答自治体さまへご送付させていただいております）
調査概要
調査期間：2025年5月〜6月
調査方法：Webアンケート形式
回答自治体数：303自治体
調査目的：ふるさと納税制度の運営状況、新たな取り組み、課題等を把握し、制度の更なる発展と効果的な運用を目指す
ポータルサイト利用数の実態
利用サイト数の分布
平均利用サイト数：11.3サイト
中央値：11サイト
最小値：1サイト
最大値：28サイト
主要な分布
1〜5サイト：14.9%（45自治体）
6〜10サイト：26.7%（81自治体）
11〜15サイト：37.6%（114自治体）
16〜20サイト：15.2%（46自治体）
21サイト以上：5.6%（17自治体）
ポータルサイト別寄附割合
上位4サイトで市場の94%を占める寡占構造が形成されています。
寄附割合（278自治体の平均）
楽天ふるさと納税：33.9%
さとふる：24.3%
ふるさとチョイス：23.3%
ふるなび：12.5%
Amazonふるさと納税：0.8%
楽天ふるさと納税が全体の約3分の1というシェアでポイント経済圏の強力な影響力を示している一方、さとふるとふるさとチョイスが僅差で激しい2位争いを繰り広げています。
また、約76%の自治体がポータルサイト間で返礼率を統一しており、管理効率と公平性を重視した堅実なアプローチを採用しています。
調査結果の公表について
本調査結果は、2025年7月30日（木）に開催される「ふるさと納税実態調査報告会」にて詳細を発表いたします。また、調査にご協力いただいた全ての自治体には、詳細な調査レポートを送付させていただきます。
■セミナー内容
本セミナーでは、300以上のふるさと納税担当者から寄せられた声を基に、制度運用の実態を解き明かします。多くの自治体が抱える共通の課題や、成果を上げている団体の特徴などを分析し、今後の展望を探ります。 さらに、最新のふるさと納税関連サービスについてもご紹介し、参加自治体の皆様の業務効率化や寄附額向上に繋がるヒントを提供します。参加者特典として、全員に『ふるさと納税実態調査報告書』を進呈いたします。
■「ふるさと納税実態調査 報告会」開催概要
日時：2025年7月30日（水）10:00～11:30（9:50開場）
形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：100名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
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地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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