金融機関・融資支援会社との事業提携を拡大。「資金調達・企業成長支援パッケージ」を提供開始。融資支援から経営全体の成長支援へ

融資・資金調達支援の既存顧客に、商品設計・利益改善・マーケティング・組織づくりまで提供。経営相談「社長の分身」と連携し、対象となる提携先向けに紹介1社につき最大75万円のパートナー制度を展開。

株式会社ルミッション

株式会社ルミッション(本社:東京都港区)は、経営支援サービス「社長の分身」において、銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関や、融資支援会社・資金調達コンサルティング会社などとの事業提携を拡大し、「資金調達・企業成長支援パッケージ」の提供を2026年11月18日(水)より開始します。

本取り組みは、金融機関・融資支援会社が持つ既存顧客との関係を活用し、融資や資金調達だけでは解決しきれない企業の経営課題に対応することを目的としています。

金融機関・融資支援会社は、運転資金・設備資金の調達、事業計画の策定、資金繰り改善などを通じて、中小企業の事業継続や成長を支援しています。

一方、資金調達が実現しても、商品・サービスの競争力や利益構造、集客・営業体制、組織運営などに課題がある場合、期待した事業成長につながらないことがあります。

例えば、運転資金を確保しても売上が伸びない、設備投資を行っても利益が増えない、融資後も資金繰りの改善が進まない、といったケースです。

こうした課題を解決するためには、資金調達だけでなく、商品設計・収益構造・顧客単価・営業活動・業務改善・組織運営などを含めた経営全体の見直しが重要になります。

そこでルミッションでは、金融機関・融資支援会社と連携し、既存顧客に対して経営相談「ずっと無料」の「社長の分身」を提供することで、資金調達と企業成長を一体的に支援します。

提携先企業は、既存顧客へ新たな経営支援サービスを案内することで、顧客への提供価値を高めながら、提携条件に応じて新たな事業機会の創出を目指せます。

「資金調達を支援する会社」から「顧客企業の成長を支えるパートナー」へ。

金融機関・融資支援会社の支援領域拡大と、顧客企業の持続的な成長を目指します。
公式サイト
https://lumission.world/jp/

社長の分身 無料登録

https://lp.lumission.world/

■なぜ金融機関・融資支援会社に経営支援との連携が必要なのか

金融機関・融資支援会社は、企業の資金調達や資金繰り改善に直接関わる重要な役割を担っています。

しかし、企業の経営改善は、融資の実行や資金調達額だけで決まるものではありません。

商品・サービスの競争力、販売価格、利益率、営業活動、顧客との継続取引、業務効率、組織体制など、複数の要素が関係しています。

例えば、融資によって広告費を確保しても、商品・サービスの差別化や営業導線が整っていなければ、十分な売上拡大につながらない可能性があります。

また、設備投資によって生産能力が向上しても、販売戦略や顧客獲得の仕組みが不足していれば、投資に見合った利益を確保できない場合があります。

さらに、運転資金を確保しても、商品別の利益率や固定費、業務効率などに課題が残っていれば、再び資金繰りが悪化する可能性があります。

こうした課題は、資金調達支援だけでは解決が難しい場合があります。

そのため、融資や資金調達を支援するだけでなく、顧客企業の商品設計・利益構造・マーケティング・組織・事業戦略などを含めた経営改善が重要になります。

今回の事業提携では、金融機関・融資支援会社が持つ顧客との接点と、ルミッションの経営支援サービスを組み合わせることで、資金調達と経営改善の両面から企業成長を支援します。

■「資金調達・企業成長支援パッケージ」とは

「資金調達・企業成長支援パッケージ」は、金融機関・融資支援会社が持つ資金調達の専門性と、ルミッションの経営支援サービス「社長の分身」を組み合わせ、顧客企業の資金調達から売上拡大・利益改善・経営基盤強化までを一体的に支援するサービスです。

従来の融資・資金調達支援では、必要な資金の確保や事業計画の策定が中心となる場合があります。しかし、資金調達が実現しても、商品・サービスの競争力、利益構造、集客・営業体制、組織運営などに課題が残っていれば、期待した事業成長につながらないことがあります。

本パッケージでは、商品・サービスの高付加価値化、マーケティング・営業改善、顧客単価・LTVの向上、利益構造・資金繰りの改善、業務効率化、採用・教育・評価制度の整備、新規事業の開発など、企業ごとの経営課題に応じた改善施策を検討します。

金融機関・融資支援会社は、自社で経営コンサルティングの専門人材を新たに採用しなくても、既存顧客に「社長の分身」の無料経営相談を案内することで、資金調達後の経営改善まで支援領域を広げられます。

また、紹介報酬の受領が認められる提携先には、所定の条件に応じた紹介報酬制度を設けており、既存顧客への付加価値提供と新たな収益機会の創出を目指します。

「資金を調達する支援」から「調達した資金を企業成長につなげる支援」へ。

金融機関・融資支援会社の事業領域拡大と、顧客企業の持続的な成長を目指すパートナーパッケージです。

■「資金調達・企業成長支援パッケージ」8つの支援領域

01|事業計画・資金活用計画の改善

融資・資金調達を行う前後の事業計画や資金活用計画を整理します。

売上目標・利益目標・投資計画・資金繰りなどを確認し、調達した資金をどのように事業成長につなげるかを検討します。

例えば、設備投資による生産能力の向上、広告投資による顧客獲得、採用による事業拡大など、投資目的に応じた実行計画を整理します。

金融機関・融資支援会社にとっても、資金調達後の事業計画の実行を支える連携先を確保することで、顧客企業への支援領域を広げられます。

02|商品・サービスの高付加価値化

資金調達後の売上拡大に向けて、顧客企業の商品・サービスの競争力を整理します。

ターゲット顧客、商品コンセプト、競合との差別化、価格設定、提供価値などを見直し、顧客から選ばれやすい商品設計を検討します。

例えば、既存商品に関連サービスを組み合わせたパッケージ商品や、継続的な支援を提供するサービスなどを検討します。

商品・サービスの付加価値を高めることで、資金調達後の売上拡大や利益改善につながる事業づくりを目指します。

03|マーケティング・集客導線の改善

資金調達によって確保した広告費や販売促進費を、効果的な顧客獲得につなげる仕組みづくりを支援します。

Webサイト・SEO・SNS・広告・メールマーケティング・セミナー・紹介制度などを整理し、顧客企業の事業内容やターゲットに適した集客方法を検討します。

また、問い合わせから商談・契約までの導線を見直し、限られたマーケティング予算を効果的に活用するための改善を目指します。

04|営業戦略・売上拡大の仕組みづくり

顧客企業の営業戦略や販売プロセスを整理します。

ターゲット設定、営業チャネル、提案内容、商談管理、成約率、失注理由などを確認し、売上拡大につながる営業体制を検討します。

例えば、設備投資によって生産能力を拡大した企業には、新規顧客開拓や販路拡大の仕組みづくりを検討します。

また、営業担当者の役割分担や目標管理などを整えることで、継続的に売上を生み出す体制の構築を目指します。

05|顧客単価・LTVの向上

新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客からの売上拡大を検討します。

アップセル・クロスセル・継続契約・関連商品の開発などを通じて、顧客一人あたりの売上や利益を高める仕組みを設計します。

例えば、単発の商品販売に加えて、保守・運用・教育・改善支援などの継続サービスを提供することで、安定した収益基盤の構築を目指します。

顧客との長期的な取引関係を強化することで、資金調達後の収益安定化につなげます。

06|利益構造・資金繰りの改善

売上の増加が利益や資金繰りの改善につながるよう、商品別・顧客別の粗利益や原価構造を整理します。

価格設定・提供工数・外注費・人件費・固定費などを見直し、利益が残りやすい商品・サービス構成を検討します。

また、売掛金の回収期間、支払条件、在庫管理なども含めて資金の流れを整理し、資金繰りの改善につながる施策を検討します。

単に追加融資を受けるのではなく、事業そのものが資金を生み出す収益構造への改善を目指します。

07|業務改善・採用・組織基盤の整備

設備投資や事業拡大に対応できる業務体制・組織づくりを支援します。

業務フロー、役割分担、情報共有、業務マニュアル、採用計画、教育・評価制度などを整理し、生産性向上につながる仕組みを検討します。

例えば、設備投資によって業務量が増える企業には、業務の標準化や人員配置の見直しなどを検討します。

また、採用によって従業員数が増える企業には、教育・評価・管理体制を整え、組織の成長に対応できる経営基盤づくりを目指します。

08|新規事業・中長期の企業成長戦略

資金調達を一時的な資金確保で終わらせず、中長期の企業成長につなげる事業戦略を検討します。

既存事業の強化、新商品・新サービスの開発、新規市場への参入、事業提携、継続収益モデルの構築などを整理し、新たな成長機会を検討します。

また、短期的な売上目標だけでなく、中長期の事業計画・組織計画・利益計画などを整理し、持続的な企業成長につながる経営戦略を支援します。

■金融機関・融資支援会社にとっての4つのメリット

01|既存顧客への新たな付加価値を提供できる

融資・資金調達の既存顧客に対して経営支援サービスを案内することで、資金調達後の売上・利益改善や経営基盤強化まで支援領域を広げられます。

02|資金調達以外の経営課題にも対応できる

商品設計・利益改善・マーケティング・営業・採用・組織など、融資や資金調達だけでは対応が難しい課題についても、ルミッションとの連携による支援を案内できます。

03|顧客企業との長期的な関係構築につながる

資金調達の実行時だけでなく、顧客企業の成長段階に応じて継続的に価値を提供する機会をつくれます。

04|既存サービスの差別化と新たな事業機会につながる

単なる融資・資金調達支援にとどまらず、顧客企業の経営全体を視野に入れた提案ができることで、競合との差別化を目指せます。紹介報酬の受領が認められる民間の融資支援会社などでは、新たな収益機会の創出も期待できます。

■「社長の分身」パートナー制度について

当社では、「社長の分身」を紹介する事業提携パートナー向けに、紹介報酬制度を設けています。

紹介先企業との契約成立や契約継続など、所定の条件を満たした場合、紹介1社につき最大75万円の報酬を受け取れる制度です。

金融機関・融資支援会社は、既存顧客へ無料経営相談を案内することで、融資・資金調達支援に加え、売上改善・利益改善・マーケティング・組織づくりなどの幅広い経営支援につなげられます。

また、自社で経営コンサルティングの専門人材を新たに採用しなくても、ルミッションとの連携によって顧客企業へ幅広い経営支援を案内できます。

民間の融資支援会社など、紹介報酬の受領が認められる事業者にとっては、既存の融資・資金調達支援報酬とは異なる新たな収益機会を得られます。

なお、紹介報酬は無条件で発生するものではなく、契約成立・継続期間などの条件に応じて支払われます。報酬額や支払条件の詳細は、個別の提携契約に基づきます。

金融機関については、関係法令・内部規程・利益相反管理などを踏まえ、紹介報酬の有無を含む提携条件を個別に協議します。

※紹介報酬は、契約内容・継続期間など所定の条件によって異なります。最大75万円の支払いを保証するものではなく、すべての提携先が紹介報酬の対象となるものではありません。

■お問い合わせ

パートナー制度の詳細希望の方は下記フォームよりご連絡ください。

https://lumission.world/jp/contact/

お問い合わせ内容に「資金調達・企業成長支援パッケージ」について、とご記載ください。

■ 会社概要

会社名:株式会社ルミッション

所在地:東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F

事業内容:経営コンサルティング・企業成長支援・5方良し経営の普及

公式サイト:https://lumission.world/jp/

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会社概要

株式会社ルミッション

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URL
https://lumission.world
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F
電話番号
03-4563-9872
代表者名
大森 新太郎
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2019年02月