ポート、宮崎県日南市へ企業版ふるさと納税を実施

～同市初のIT拠点設立から続くパートナーシップで、持続可能な地域社会の実現へ～

ポート株式会社

2026年7月30日 12時30分

成約支援事業を展開するポート株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：春日博文、以下「当社」）は、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「ソーシャル・コミットメント」の一環として、宮崎県日南市に対し、企業版ふるさと納税を活用した寄付を実施いたしましたことをお知らせいたします。

■ 寄付の背景と当社の「ソーシャル・コミットメント」

当社は、「社会的負債を、次世代の可能性に。」というパーパスのもと、ビジネスを通じた価値創造を行うとともに、それにより生じた利益を社会に還元する取り組み（ソーシャル・コミットメント）を推進しています。

社会には、複雑さゆえに放置され、現時点では事業化や持続可能な解決策を見出すことが難しい課題が無数に存在します。しかし、持続的な発展のためには、こうした「社会的負債」から目を背けず、真摯に向き合うことが不可欠です。当社は、事業の枠を超えた長期的な視点で解決策を模索し続け、社会へ持続的な価値を提供してまいります。

■ 日南市との取り組み（PORT × Local）

当社と日南市の関係は、2016年4月に遡ります。当時人口約5万人であった同市において、当社は同市初となるIT企業のサテライトオフィスを設立いたしました。

人口減少や若者の流出といった地域課題に対し、若者を地元に呼び戻すべく市と強固に連携し、企業誘致や移住促進などの地方創生に挑戦してまいりました。その結果、これまでに累計25社の企業誘致、および300名以上の雇用創出を実現し、地域経済の活性化に貢献してまいりました。

日南市は、当社の地方創生プロジェクトの原点であり、地域課題に真摯に向き合う姿勢を体現してきた象徴的なパートナーです。こうした背景から、同市が推進する持続可能なまちづくりや次世代育成をより一層支援すべく、今回の寄付の実施に至りました。

■地域とともに持続的な成長を果たす、ポートグループの「共創」

当社は日南市との連携を通じて、都市部と地方をつなぐ新たな働き方や事業モデルを構築し、自社グループの事業基盤の強化にもつなげてまいりました。
今後もポートグループは、地域が抱える課題解決にコミットすると同時に、地域での取り組みや得られた知見をグループ全体の成長エネルギーへと変え、地域と企業の双方が持続的に発展する共創関係を深めてまいります。