CO2排出量見える化・削減クラウド「アスゼロ」と世界唯一の真空特許技術をもつインターホールディングスが業務提携
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平)は、世界唯一の真空特許技術によりサプライチェーン向け事業を展開する株式会社インターホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:成井 五久実)と持続可能な社会の実現を考える企業向けの新サービス開発を目指し、業務提携をしました。
- 業務提携の内容
アスエネは企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」と持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング(ECR)」を運営しています。企業のカーボンニュートラル達成を推進するため、強みであるSXコンサルティングと脱炭素のワンストップ・ソリューションサービスを提供し、企業の脱炭素経営とESGの取り組みを推進しています。
インターホールディングスは、真空率99.5%(超高真空)を実現する世界唯一の技術を活用し、サプライチェーンが抱えるフードロス・CO2・コスト削減などの課題解決の支援を目指しています。⼀度抜いた空気が逆流しない独⾃の逆⽌弁を使用することで、食品・飲料などの賞味期限の大幅な延長によるフードロス削減や、一般的な物流緩衝材(発泡スチロール)の代替としてリユース可能な真空緩衝材(発泡ビーズ)の活用による物流関連廃棄の削減が可能となります。
本提携により、CO2排出量の見える化だけでなく、真空技術による削減に繋がるワンストップサービスの開発を開始し、企業の脱炭素経営をさらに推進していきます。
- インターホールディングスについて
代表取締役社長兼CEO:成井五久実
設立:2019年3月
本社:東京都渋谷区恵比寿3丁目42-13 1F
WEBサイト: https://www.inter-hs.com/
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
- アスエネ 会社概要
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング(ECR)」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
* LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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