マニュライフ生命『こだわり変額保険』に新たに2種類の特別勘定を追加

•お客さまの運用スタイルに合わせて、9種類の特別勘定から選択可能に

マニュライフ生命保険株式会社（取締役代表執行役社長兼CEO：ブノワ・メスレ、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、9月1日より、変額保険Ⅰ型（有期型）『こだわり変額保険』に、新たに2種類の特別勘定を追加し、幅広いお客さまのニーズにお応えできるよう商品を強化します。

従来の7種類の特別勘定に加えて、新たに米国株式への投資を行う「米国株式アクティブI型」と気候変動リスクに配慮した企業に投資を行う「世界株式環境テーマI型」の2種類の特別勘定を追加し、お客さまの運用スタイルに合わせて、世界、国内、株式、債券など多彩な9種類の特別勘定から自由に選択し、組み合わせることが可能になります。

『こだわり変額保険』は、昨今の市場環境の変化や生き方・働き方などライフスタイルの多様化に伴い、万一の保障を確保しながら、資産形成を行いたいというニーズにお応えする平準払いの変額保険商品となっており、本改定を通じて、これまで以上に、お客さまの資産形成の幅広いニーズにお応えすることを目指しております。

なお、今般改定する商品は、2022年9月1日から新規契約の受付を開始（契約日：同年10月1日以降）します。また、既契約のお客さまに関しましては、今回追加となる特別勘定への積立金の移転（スイッチング）ならびに保険料の繰入割合の変更が2022年10月1日以降可能となります。

マニュライフ生命は、資産形成ソリューションスペシャリストとして、幅広い資産形成ニーズにお応えするために多角的な価値提案を行なっています。退職後の生活への不安や課題解決のためのソリューションの提供をはじめ、お客さまがより長く、より健康的な生活を送るための資産形成、相続といったさまざまなニーズに、引き続きお応えしていきます。

＜特別勘定のラインアップに追加する2種類の特別勘定＞

マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、カナダを本拠とする大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。個人ならびに法人のお客さまがより簡単に最適な保障を選択し、より良い毎日を送るためのお手伝いをします。公式ウェブサイト（https://www.manulife.co.jp）をご覧ください。

<『こだわり変額保険』 別紙> （詳細は右記URL を参照：https://www.manulife.co.jp/kodawari-hengaku）

1. 商品イメージ図

2. 特長
(1) 万一のための保障が確保されます
・保険期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、または所定の高度障害状態に該当した場合は、その時点の基本保険金額または積立金の合計額のいずれか大きい額が死亡保険金または高度障害保険金として支払われます。

(2) 保険料の払込みは毎月少しずつ、無理のない設定が可能です
・月々の保険料は5,000円から1,000円単位で自由に設定できます。＊1

(3) 多彩な９つの特別勘定から選択し、自由に組み合わせて運用できます
・運用スタイルやリスク許容度に合わせ、国内外の株式や債券、分散投資、バランス型等、多彩な9つの特別勘定から自由に選択し、組み合わせられます。
・特別勘定の種類や繰入割合の変更が可能。また、1年（1保険年度）につき12回まで手数料なしで積立金の移転（スイッチング）ができます。

(4) ターゲット特約＊2を付加して運用成果を自動的に確保することができます
・目標額に到達した時点で運用成果を自動的に確保し、災害保障付終身保険へ移行します。
・保険期間満了時までに目標額に到達しなかった場合は満期保険金を受け取れます。

＊1 保険期間20 年以上かつ契約年齢55歳以下の場合に、1万円未満の保険料を設定できます。
＊2 正式名称：目標到達時災害保障付終身保険移行特約

3. 特別勘定と運用方針

 

4. 主な取り扱い
◼保険期間・保険料払込期間および契約年齢範囲

◼最低保険料
　5,000円（1,000円単位）
　※保険期間20年以上かつ契約年齢55歳以下の場合、1万円未満の保険料を設定できます。

◼基本保険金額
　最低額：120万円、最高額：7億円（普通死亡保険金額の各通算限度と通算）

◼保険料払込方法

5. リスクと費用
◼リスク
株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、＜積立金の合計額＞＊＜解約返戻金額＞＊＜満期保険金額＞＊
が「払込保険料の合計額」を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
＊減額をした場合は、その解約返戻金額との合計額

◼ご負担いただく費用
保険関係費
●保険料の収納や保険契約の締結・維持および死亡保障などに必要な費用です。
※保険関係費は、被保険者の年齢・性別、保険期間などによって異なるため、一律には記載できません。

運用関係費
●特別勘定の運用にかかる費用です。
●特別勘定の投資対象に応じて、次の費用を毎日積立金から控除します。
・投資信託の純資産総額に対しての信託報酬
・指数連動債券の純資産総額に対しての管理費用
●上記の信託報酬および管理費用以外に、信託事務の処理に要する費用や金融派生商品の取引にかかる費用などがかかります。
※運用関係費のうち、信託報酬および管理費用以外にかかる費用は、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、これらの金額および費用の合計額を表示できません。

解約、減額時および払済定額終身保険などへの変更時の費用（解約控除）
●解約、基本保険金額の減額時などに、経過月数に応じて積立金から控除する費用です。

積立金の移転の費用（スイッチング手数料）
●スイッチングを行った際に、特別勘定の積立金から控除する費用です。
※1保険年度において、12回まではスイッチング手数料はかかりません。

年金支払期間中の費用（年金管理費）
●無配当年金特約を付加した場合、年金支払日に責任準備金から控除する費用です。