Akamai、大和総研のゼロトラストセキュリティにマイクロセグメンテーションを提供

可視性の高さと運用の容易さを高く評価

オンラインライフの力となり、守るクラウド企業のアカマイ・テクノロジーズ合同会社（本社：東京都中央区、職務執行者社長：日隈寛和、以下「Akamai」）は、株式会社大和総研(※1)（本社：東京都江東区、代表取締役社長：望月篤、以下「大和総研」）が、ソフトウェア型のマイクロセグメンテーションである Akamai Guardicore Segmentation(※2) （以下「AGS」）のPoCを実施し、大和総研が取り組むゼロトラストセキュリティの実現に貢献したことを発表しました。
※1：https://www.dir.co.jp/
※2：https://www.akamai.com/ja/products/akamai-guardicore-segmentation

大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、システム、コンサルティングを中核に高度なデータ分析・AI・DXを融合したソリューションを提供しています。

先端IT技術の活用・ビジネスの推進を担う研究開発部門であるフロンティア研究開発センターでは、国内外企業や学術研究機関との連携、ITリサーチなど幅広い事業を展開しています。セキュリティ情報の発信にも積極的で、季刊でお知らせするレポート『DIR SOC Quarterly』なども提供しています。その最新の調査対象としているテーマの一つがゼロトラストセキュリティです。

テレワークの浸透と共に、大和総研グループも従業員へ2in1端末を貸与するなど、多様な働き方の実現を推進しています。同社では、こうした新しい業務環境のためのセキュリティ対策としてゼロトラストに取り組んでいます。一方で仕組みを構築するにしたがって、アクセス制御の要件が非常に複雑になるなどの課題が浮き彫りになっていました。

昨今、対策として特に重視しているのが「ネットワークの可視化」でした。しかし、一般的にネットワーク管理は複雑になることがあり、より網羅的にアクセス制御を実現できるマイクロセグメンテーション技術に注目していました。複数のソリューションを比較検討した結果、同社のニーズにマッチする AGS の PoC (Proof of Concept：概念実証) を実施することになりました。

AGS は、ソフトウェア型のマイクロセグメンテーションを実現するソリューションです。エージェントソフトウェアをサーバーやクライアントのOSにインストールし、SaaSで提供される統合管理用のコンソールから一元的に組織全体のネットワークをアクセス制御できます。

PoCを実施して評価された点

・アクセス制御が簡単なGUI操作で実施できる運用性の高さ

・視認性、可読性が高く、ネットワーク全体の実態把握が容易

・きめ細かな要件設定とシンプルな制御を実現する使いやすいラベル機能

大和総研でデジタルソリューション研究開発部 副部長を務める山野葉子氏は、「AGSはとても良い製品でした。少し出来が良すぎるのではないかと感じたほどです。当社はクラウド化を推進しているものの、社内にはオンプレミスシステムとして稼働しているものも存在しています。まずはオンプレミス環境でどのような通信が発生しているか、AGSで可視化したいと考えています」と述べています。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社 職務執行者社長の日隈寛和は、「最新のテクノロジーやソリューションに知見をお持ちの大和総研様に、AkamaiのAGSを高く評価いただいたことを大変光栄に思います。本導入に向けて、引き続き全力でサポートさせていただく所存です」と語っています。

お客様事例はこちら(※3)

大和総研ITソリューションサイトはこちら(※4)

※3：https://www.akamai.com/ja/resources/customer-story/dir

※4：https://itsolution.dir.co.jp/itsolution/s/list/security/akamai-guardicore-segmentation-MCZENORLJTFVGUNFKXUERXHH3JCM

Akamaiについて：
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中の先進企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、世界中の人々の生活、仕事、娯楽をサポートしています。超分散型のエッジおよびクラウドプラットフォームである Akamai Connected Cloud は、アプリと体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のクラウドコンピューティング、セキュリティ、コンテンツデリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.comおよびakamai.com/blogをご覧いただくか、X (旧 Twitter) と LinkedInでAkamai Technologiesをフォローしてください。

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※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです