東京都の「新型コロナウイルス関連倒産」、200件に到達

業種別では「飲食店」、区市町村別では「渋谷区」が最多

東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が200件に達した。帝国データバンクが12月18日12時までに確認した。
区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では7月と9月が最多となっている。

第1号案件確認から270日、「渋谷区」が最多

月別・態様別発生件数上位

東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件＜（株）エターナルアミューズメント、千代田区、事業停止を経て4月に破産手続き開始決定＞が確認されたのは3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件（第1号案件確認から73日後）、8月6日に100件（同136日後）、そして、第1号案件確認から270日後となる12月18日に200件目を確認した。

発生月（法的整理日または事業停止日ベース）別では7月と9月（各27件）が最多となっており、12月は18日12時現在で16件確認されている。200件の負債総額は881億6000万円で、1億円未満が106件（構成比53.0％）を占めた一方、100億円以上の大型倒産はゼロとなっている。

区市町村別では、渋谷区（28件）が最多で、以下、千代田区（18件）、中央区（17件）、港区（16件）、新宿区（11件）と続き、同上位5区に90件（構成比45.0％）が集中している。


業種別では「飲食店」が最多、年明け以降発生ペース加速のおそれ

区市町村別件数上位

業種別（小分類）に見ると、レストラン、居酒屋、喫茶店、バーなどの「飲食店」が30件で最多となり、「建設・工事業」（16件）、「アパレル小売店」（15件）、「アパレル卸」（14件）が続いている。アパレルは製造・卸・小売店を合計すると35件となり、特に大きな影響を受けていることがわかる。

東京都では、新規感染者数が12月10日にはじめて600人を超え、14日には11月28日から12月17日までとしていた飲食店などにする営業時間の短縮要請を来年1月11日まで延長することを発表。さらに14日にはGo Toトラベルの全国一斉停止が決定、17日には新規感染者数が過去最多となる822名となるなど、混迷を極めている。10月からスタートしたGo Toイート、Go Toトラベル（10月から東京都が追加）によって、最悪期を脱し、年末の書き入れ時への期待が高まっていたが、急転直下となった。

今後、さらに飲食店、ホテル・旅館をはじめとする観光業、アパレルをはじめとする小売店への影響は甚大なものとなり、年明け以降の新型コロナウイルス関連倒産の発生ペースが大きく加速する可能性が高い。



※新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている