Booost、時価総額1兆円超の大手企業CFO・CSuOが集結するラウンドテーブルを開催

IFRS財団ISSB理事 小森氏を招き、SSBJ対応の本質や投資家との対話について議論

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）は、2025年10月9日、東証プライム上場かつ時価総額1兆円超の大手企業を中心としたCFOおよびCSuO (Chief Sustainability Officer )クラス13名を対象に、「 エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催しました。

　 
　本会は、2026年1月に開設予定の「一橋大学×Booost　攻めのサステナビリティ 実践フォーラム 」に先立ち、フォーラムの趣旨共有と経営層同士の知見交流を目的に、限定招待制で実施されたものです。当日は、IFRS財団 理事 小森博司氏をゲストに迎え、モデレーターはフォーラムの代表である一橋大学 野間教授が務めました。

　日本を代表する東証プライム上場企業の経営幹部層の皆様とともに、SSBJ基準に基づく非財務情報開示の義務化を契機とした経営変革をテーマに、ISSB/SSBJの制度的背景や投資家の視点を踏まえた「開示の本質」について活発な議論が行われ、「開示とは企業戦略そのものの開示である」とのメッセージのもと、各社が抱える課題・疑問の共有や実務に根ざした対話が深められました。

なお、本ラウンドテーブルは11月18日（火）に第2回を実施予定です。

※次回のゲスト登壇者は参加希望者に別途ご案内いたします。

参加申し込み・問い合わせ：

Booost株式会社｢日本をSX先進国に｣プロジェクト事務局　　

e-mail：[e-mail]

フォーラム特設サイト

■ ラウンドテーブル開催概要

タイトル：　一橋大学×Booost　攻めのサステナビリティ 実践フォーラム 　
　　　　　　エグゼクティブ・ラウンドテーブル

開催日程：　2025年10月9日（木） 18:00～20:00

場　　所：　如水会館　東京都千代田区一ツ橋2丁目1-1

参 加 者 ：　プライム上場企業のCFO・CSuOクラス　13名

■ 参加者の感想（アンケートより抜粋）

• ISSB／SSBJの意図や「戦略開示」の本質を深く理解できた
  ガイドラインからは読み取りづらい制度設計側の背景や意図を、直接の対話を通じて、戦略と開示をどのように結びつけるかの示唆を得た。特に「開示とは企業戦略そのものである」というメッセージが印象的だった。

• 開示を目的化せず、戦略と一体で考える重要性を再認識した
  ISSBの“こころ”に触れることで、マテリアリティを経営戦略の文脈で整理・重点化する視点を学び、自社の取り組みを見直す契機となった。

• 他社CFO・CSuOとの率直な対話から、実務に根ざした学びを得た
  少人数での議論により、非財務情報開示を経営にどう生かすかを実務レベルで考える貴重な機会となった。

• 「攻めのサステナビリティ 実践フォーラム」への期待が高まった
  多くの参加者が「実務に根ざした双方向の議論」「ルールメイカーの狙いを直接聞ける貴重な機会」として高く評価。今後の継続的な開催と展開への期待が寄せられた。

■ ゲストプロフィール

IFRS財団　
国際サステナビリティ基準審議会 (ISSB) 理事
小森 博司 氏

1979年埼玉銀行（現りそなホールディングス）入行。1990年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社し、証券代行部で信託銀行として初のIR・SRコンサルティングサービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。2015年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとしてGPIFのスチュワードシップ活動およびESGの取組みを推進。

　PRI Japan Advisory CommitteeのChairおよびPRI Asset Owner Advisory Board メンバー、CA100+Asia Advisory Board メンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。2022年3月GPIF退職後、9月より現職。国際大学修士（国際関係学）

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題*2」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。

国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）