UPSIDER、AIに経理業務を丸投げできる新規事業「UPSIDER AI経理」を提供開始

士業・金融機関とともに、中小企業の経営を支える。人材不足時代の“次世代の経営OS”の構築へ

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、「すべてを丸投げできる」経理BPOの新サービス「UPSIDER AI経理」の提供を開始いたしました。

UPSIDER AI経理は、AI技術を活用して、経理業務の代行、月次決算の自動締め、試算表や経営レポートの提供、さらにはAIエージェントによる経営サポートを行う業務支援サービスです。UPSIDER AI経理を新たにリリースする「UPSIDER AIシリーズ」はすでにβ版として350社以上*1 に導入されており、月次決算の自動化による大幅な業務削減と、経営判断の迅速化を実現しています。

当社は、中小企業と士業、金融機関の三者が直面する人手不足という構造課題に向き合い、将来的にあらゆる経営支援サービスと連携する「UPSIDER経営OS構想」の実現に向け、第一歩目としてUPSIDER AI経理をリリースいたします。また、今後、経理業務以外の幅広い領域にもサービスを展開してまいります。

*1 UPSIDER AIシリーズ（旧名称：UPSIDER Coworker）の契約社数合計。2025年6月時点。

新規事業「UPSIDER AI経理」提供の背景

多くの中小企業では、経営者が本業と並行して経理や総務といったバックオフィス業務を自ら担っています。中小企業庁の調査によると、経営者の約75%が財務・会計や労務管理に直接関与しており*2、特に従業員100名未満の企業では、約8割が「経理1人体制」・または経営者が兼務しており、業務の属人化やリスクが高まっているのが現状です*3。

こうした課題は、中小企業を支援する会計事務所・税理士法人などの士業においても広がっています。特に記帳代行や証憑整理などの業務は低単価で負荷が高いものになりやすく、現場からは「業務が忙しくなる原因になっている」との声も聞かれます。また、金融機関側も同様に、人員不足と業務効率化の必要性が顕在化しています。

当社は、2020年に法人カード「UPSIDER」をリリースし、その後も請求書カード払いサービス「支払い.com」「UPSIDER BLUE DREAM Fund」「PRESIDENT CARD」などを通じて成長企業の資金繰りを支えてきました。そのなかで、挑戦を続ける企業に必要なのは資金の提供だけでなく、その意思決定の起点となる“整った財務”を日常業務の中で自然に形作る環境である、と考えるに至りました。

企業側・士業側・金融機関側の三者すべてが人的リソースの構造的制約を抱えるなかで、UPSIDERはその基盤となる業務構造から支援を再定義すべく、UPSIDER AI経理を開発しました。

当社が独自に構築したUPSIDER AI Coworking Platform*4 にて提供するUPSIDER AI経理は、これまで士業が担っていた「コア業務以外の業務」を、AIと人的オペレーションの両面で高品質かつ継続的に代行する仕組みです。これにより、中小企業の経営者は本業に集中でき、会計事務所などの士業の皆様は本来の専門業務に注力しやすい環境が整います。

本取り組みは、業務の効率化にとどまらず、人材構造のひずみという日本全体の課題に対し、金融×AI×オペレーションのアプローチで応える経営OSの再設計でもあります。

*2 中小企業庁「2018年版小規模企業白書」より。小規模事業者の経営者のうち、記帳（45.3%）、給与・勤怠管理（39.0%）などの間接業務に関与している割合。

*3 日本商工会議所「中小企業におけるバックオフィス業務の実態調査」（2024年）より。売上高1,000万円以下の企業の92%が1人体制、うち78%が代表または営業が経理を兼任。

*4 「UPSIDER AI Coworking Platform」は、AIによる高度な業務自動化と、オペレーターによるきめ細かな人的サポートを統合した、業務効率化と品質向上を同時に実現するAIネイティブな業務オペレーションプラットフォームです。

新規事業「UPSIDER AI経理」β版 導入実績と提供概要

・UPSIDER AI経理 サービスページ：https://ai-keiri.up-sider.com/

UPSIDER AI経理は、AI技術と人のハイブリッドオペレーションにより、記帳・請求書発行・証憑整理・振込補助・月次決算レポート作成などを一気通貫で代行し、企業の経理業務を自動化・標準化するサービスです。

当社は、2025年2月より、法人カード「UPSIDER」の既存顧客を主な対象として、UPSIDER AI経理を試験的にβ版にて提供してまいりました。経理人材の確保や月次決算の締めに課題を抱える、従業員数数名〜100名規模の企業をはじめ、上場企業にも導入される品質と運用体制を備えています。

＜導入実績・提供概要サマリ＞

• 「UPSIDER AIシリーズ」は既に累計350社以上*1 が導入

• 月額9,480円（税込10,428円）から利用可能（Coreプラン・年払い時）

• 多くの上場企業にも導入される品質と安全性

• すでに1社あたり月間約250件の仕訳・請求・支払い等の経理処理を実行

シリーズB〜C相当（従業員数数十〜百名規模）の企業では、月間100〜500件程度の経理処理が発生するため、すでに実業務の大半を丸ごと任せることができる水準となっています。

UPSIDER AI経理は、当社が2023年に開始した業務自動化サービスUPSIDER AIシリーズ（旧名称：UPSIDER Coworker）で培ったオペレーション基盤を活かしており、社内でトレーニングされたBPO体制が月次業務の正確性と継続性を担保します。

代表取締役 宮城よりコメント：世界で戦える企業を増やし、日本を再び強くするために、次世代の経営OSをみんなで作る。

当社はこれまで、法人カード「UPSIDER」や請求書カード払いサービス「支払い.com」などを通じて、80,000社以上の企業の資金繰りと向き合ってきました。そこで私たちが直面したのは、単なる「資金不足」ではなく、「整った財務と、それに基づく意思決定のインフラ、OSが不足している」という、より本質的な課題でした。

日本の成長企業は、十分な人材もノウハウもないまま、予算管理や月次決算に追われ、数字の見えないなかで意思決定を迫られています。そして、それを支えるはずの士業や金融機関にも、リソース不足という限界が忍び寄っています。

支える側も、支えられる側も、いまこの国の経営基盤は、構造的な疲弊にさらされています。

UPSIDER AI経理は、私たちが5年間にわたり培ってきたAI技術とオペレーション力を、業務のど真ん中に投じる挑戦です。記帳や証憑整理、月次決算といった「経営の足元」を整えることで、企業は本業に集中でき、士業は専門性に磨きをかけ、金融機関は正しく整備された正確な情報に基づいた判断ができる。そんな「分業と信頼」が機能する経営OSを築いてまいります。

これは、誰かひとつのプレイヤーが主導する話ではありません。

企業、士業、金融機関。それぞれの強みを持ち寄り、補い合いながら、日本の未来にふさわしい次世代の「経営OS」を、みんなでつくっていく。当社は、その共創の中心で、プラットフォームとして歩んでまいる所存です。

法人カード「UPSIDER」について

UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は6,500億円以上(2025年3月末時点)を突破しています。

UPSIDER

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

当社が提供するサービスについて

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」および請求書カード払いサービス「支払い.com」などを提供しており、当社が提供するサービスの利用社数は80,000社を超えています(2025年3月末時点)。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。

支払い.com

さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。

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当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。

株式会社UPSIDER

・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：https://corp.up-sider.com/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：14,293百万円(資本準備金等含む)　※グループ連結
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証登録番号 IS 799150

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