日々の業務で実践できる「脱炭素アクション100」を公開！半年で約1,000件のアクションを実施、想定炭素削減量は1,011t-CO2に

2023年メンバーズ脱炭素の取り組み総まとめ。森林保全プロジェクトから、脱炭素DX推進サービスや独自調査発表、JCLP正会員企業としての活動、再エネ100%まで

メンバーズ

2023年10月30日 15時52分

デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進する株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野明彦、以下「メンバーズ」）は、企業がデジタルをはじめとした日々の業務で実践できる取り組みリスト「脱炭素アクション100」を無料公開します。本リストは、サステナブルWebデザイン（※1）や生成AIといったデジタル先端技術の活用、DXの推進、バックオフィス部門が取り組める環境負荷低減のアクションなど、さまざまな企業で取り組める内容で構成されています。

メンバーズでは、デジタルクリエイター（当社社員）がお客さま企業の支援を中心とした日々の業務における行動の一つ一つを変えることで脱炭素社会の実現に貢献するために、2023年4月に「脱炭素アクション100」を全社に展開し社員による取り組みを開始しました。取り組みから半年で、実施アクション数は約1,000件（※2）、想定炭素削減量は1,011t-CO2（※3）となりました。これは、杉林約115ha（東京ドーム約25個分の広さ）が1年間に吸収する量に相当します（※4）。

この度、広く世の中の企業の脱炭素の取り組みに活用していただきたいと考え、脱炭素アクション100と、メンバーズでの推進プロセスおよび実績をまとめたレポートを公開します。

また、この他メンバーズの脱炭素社会の実現に向けた2023年の取り組みをまとめました。10月には植林による森林保全のために「メンバーズの森」を岩手県住田町にて開始し、代表取締役社長髙野明彦と当社社員が現地で植樹を行いました。

「脱炭素アクション100」実施レポート：https://www.slideshare.net/Memberscorp/100-5819

※PDFダウンロードはこちら：https://prtimes.jp/a/?f=d106-218-061ceb159da21397d5f96543de48f15f.pdf

（脱炭素アクション100リストの作成と展開 1/2）

（生成AIやデジタル先端技術を活用した炭素削減とビジネス成果最大化の両立）　　

2023年メンバーズの脱炭素社会実現に向けた主な取り組み一覧

・「脱炭素アクション100」の無料公開

・森林保全プロジェクト「メンバーズの森」開始

・その他の取り組み

　　　ー脱炭素DXカンパニーの設立と新サービス提供

　　　ー脱炭素DX研究所の設立と調査発表

　　　ー日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）正会員企業としての活動

　　　ー自社発電所による発電と、事業活動に伴う使用電力の再エネ100％実現

「脱炭素アクション100」の公開

日々の業務で実践できる取り組みリスト「脱炭素アクション100」と、メンバーズが2023年4月から9月にお客さま企業の支援業務を中心に取り組んだ内容と実績、今後の展開をまとめたレポートです。デジタルクリエイターやバックオフィスの社員など、さまざまな職種、幅広い部署で実行可能な内容となっています。脱炭素に向けて取り組みを模索する企業や、脱炭素意識の社内浸透に課題を抱える企業にご活用いただきたいと考えています。

背景と社員を巻き込むための取り組み

・メンバーズでは2012年より社会課題解決型マーケティングに取り組み、数多くの企業とともに事例創出を進めてきました。一方でデジタルビジネス運用支援の現場では、デジタルクリエイターが脱炭素に特化したアクションに主体的に取り組める機会が不足している状況でした。

・お客さま企業の脱炭素DXの推進とビジネス成果の創出を加速させ、また自社の脱炭素の取り組みで具体的な削減効果を拡大していくことを目的とし、メンバーズ社員一人ひとりが日々の業務でできる取り組みを2023年4月に「脱炭素アクション100」としてリスト化し、アクションを促しました。

・社員を巻き込むために、全部門よりアンバサダーを選出し、悩みや実績を含む進捗を定期的に共有、事務局による脱炭素アクション100の全社展開、社員による実行アクションの選択と宣言、取り組み実績の発表、月次全体会や社内ポータルを活用したナレッジ共有といったさまざまな施策を実行しました。

・脱炭素アクションの実行は社員の評価に反映され、より主体的な取り組みを促進するきっかけとなっています。

成果（2023年4月から9月まで）

・6ヵ月のアクション完了数は約1,000件、想定炭素削減量は、杉林約115ha（東京ドーム約25個分の広さ）が1年間に吸収する量に相当する1,011t-CO2となりました。

・デジタルクリエイターからバックオフィスまで、全社員が取り組めるアクションリストを提示したことで、宣言・実行が進み約1,000件のアクションが実行されました。

・デジタルクリエイターが在籍する部門では、まずはお客さま企業への提案や承諾の必要なく実践できるアクションを中心に推進、アクション完了数全体の約8割に上っています。サステナブルWebデザインや、生成AI、ローコード・ノーコードツールなどデジタル先端技術を活用した効率化、DXの推進、コンバージョンの向上といったお客さま企業の成果向上につながる施策が多く実行されました。

・バックオフィス部門では、コミュニケーションのオンライン化や効率化、社内業務の電子・デジタル化、サーバー稼働環境の設計変更といった環境負荷の低減など、全社の生産性向上やコスト削減につながるアクションが多く実行されました。

レポート構成

1.「脱炭素アクション100」について

・取り組み概要

・推進プロセス

・脱炭素アクション100のリスト作成と展開

・脱炭素アクション宣言と実行

・想定削減量の試算

2. レポート概要・サマリ

・レポート概要

・実績サマリ

・エグゼクティブサマリ

3. 脱炭素アクション　手法と実績

・①サステナブルWebデザインや先進ツールを活用した効率的なデジタル運用による炭素削減とビジネス成果最適化

・②生成AIやノーコード・ローコードなどのデジタル先端技術を活用した炭素削減とビジネス成果最大化の両立

・③バックオフィス・自社における生産性の向上・コスト削減につながる脱炭素アクション

4. 今後の展開について

・脱炭素アクションの継続とビジネス成果の最大化に向けて

「脱炭素アクション100」実施レポート：https://www.slideshare.net/Memberscorp/100-5819

（脱炭素アクション100リストの作成と展開 2/2）

（エグゼクティブサマリ）

今後の取り組み

・2023年10月以降も引き続き、全社でのアクションを継続しています。

・アクション数の拡大とより効果的な実行へ向け、これまで実施されたアクションの中から優秀な取り組みを表彰するとともに、ナレッジシェアを行う社内イベントの開催も予定しています。

植林による森林保全プロジェクト「メンバーズの森」開始

岩手県住田町にて、森林保全活動を行う一般社団法人 more treesとともに、森林保全プロジェクト「メンバーズの森」を開始しました。本プロジェクトでは、地域と協働して広葉樹を中心とした植林を行うことで、森林によるCO2の吸収はもちろん森林の生物多様性の回復にも貢献します。

2023年10月6日（金）には、当社代表取締役社長髙野明彦と社員らが、現地にて記念植樹を行いました。

（植樹に参加した当社代表取締役社長髙野と社員）

（植樹の様子）

メンバーズにおける脱炭素の取り組みまとめ

（１）2023年4月に脱炭素DXカンパニーを設立、8月には、企業の温室効果ガス排出量の大半を占めるスコープ3（※5）の領域において、企業の脱炭素および売上向上とコスト削減によって持続的な利益向上を実現する9つのソリューション群「脱炭素DXソリューション」の提供を開始。

・脱炭素DXカンパニーについて

脱炭素に関する高い知見とデジタルスキルを兼ね備えたGX人材が企業の脱炭素DX推進を支援する専門カンパニーです。脱炭素および売上向上とコスト削減によって持続的な利益向上を実現すべく、LCA（※6）算定支援や循環経済モデルによるサービス開発・運用、CSV（※7）型マーケティング施策の立案・実行支援などを提供しています。

・メンバーズ、企業・製品単位の温室効果ガス排出データをもとに売上向上・コスト削減を実現する「脱炭素DXソリューション」を提供開始（2023年8月29日）

※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0829.html

（２）2023年4月脱炭素DX研究所を設立、日経225銘柄企業スコープ1・2・3独自調査や、気候変動と商品・サービスに関する生活者意識調査を発表。

・脱炭素DX研究所について

脱炭素ビジネスにおけるDXをテーマに、Climate Tech、LCA、スコープ3、脱炭素DX推進事例、カーボンプライシング、脱炭素に関する規制や条例、米欧企業の取り組み事例などをパートナー企業と協力し、調査、取材、公開しています。

・メンバーズ脱炭素DX研究所「日経225銘柄企業スコープ1・2・3独自調査」を発表（2023年5月19日）

ー CO2排出量に占めるスコープ3の割合は全体の9割超。炭素生産性向上の鍵は、企業単位のCO2排出量計測に加えて、サービス・プロダクト別でも計測・削減すること

ー日経225銘柄企業の炭素税試算は1兆8,513億円に上り、日経225銘柄企業全体の営業利益4.29％に相当。炭素税が経営に与えるインパクトが非常に大きいことが明らかに
※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0519.html

・ 第8回【気候変動と商品・サービスの購入に関する生活者意識調査】（2023年7月5日）

ー 生活者の67.0％が気候変動問題に関心。6～7割で推移

ー環境に関するラベルの表示は、「気候変動問題に関心がない層」も含め、購入意向を高める。カーボンフットプリント（48.5％）、環境ラベル（60.8％）

ー生活者の8割以上がサーキュラーエコノミー型の商品開発を期待。環境性能の高い製品開発や環境性能表示による生活者とのコミュニケーションは、企業にとって急務かつ重要

※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0705.html

（3）日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）正会員企業として官邸および関連省庁へ提言

2020年10月に、メンバーズは、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟し、正会員企業として活動しています。

2023年には、目の前で発生している個々の豪雨、熱波、干ばつ等の異常気象と気候変動との関連を明らかにし、すみやかに国民に知らせることができるよう「異常気象と気候変動の関連を明らかにする科学的分析（イベント・アトリビューション）の活性化」を官邸および環境省・国土交通省・文部科学省へ提言しました。

・ JCLP正会員企業として、気候変動問題への科学的分析の活性化を官邸および環境省・国土交通省・文部科学省に提言しました（2023年7月6日）

※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2023/0706.html

（4）自社発電所の建設・発電と、事業活動に伴う使用電力の再エネ100％実現

2021年6月より発電事業を行う子会社「株式会社メンバーズエナジー」を設立し、千葉県長生郡睦沢町に非FIT太陽光発電所（※8）を建設し、発電しています。J-クレジット制度（※9）の活用を通じて、2020年度に事業活動に伴う使用電力を100％再生可能エネルギーに転換、現在も継続しています。

・メンバーズ、発電事業を行う子会社を設立し、非FIT太陽光発電所を建設・発電開始（2021年6月10日）

※URL：https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html

（メンバーズソーラー発電所）　

（ソーラーパネルの下でサツマイモを栽培）

メンバーズの脱炭素に関する情報発信

・メンバーズWebサイト

　ーメンバーズが推進する脱炭素DX：https://www.members.co.jp/why-dx/

　ー CSVに関するお役立ち情報：https://marke.members.co.jp/downloads_csv.html

　ーサステナビリティ：https://www.members.co.jp/sustainability/

・Members＋脱炭素DXレポート（note）：https://note.members.co.jp/

・YouTube（脱炭素・循環経済に向けた取り組みなど）：http://www.youtube.com/memberscojp

・書籍「脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために」：https://www.members.co.jp/why-dx/decarbonization2021/

※1 サステナブルWebデザインとは、地球の健康を優先したWebサービスをデザインするアプローチ。核となるのは、二酸化炭素の排出量とエネルギー消費量の削減への取り組み。メンバーズでは「環境に良い、ユーザーに良い、社会によいデザイン」と定義づけしている。

※2 メンバーズ社内で、2023年4月1日（土）から9月30日（土）までに「脱炭素アクション」として申請され完了したアクション、981件

※3 各脱炭素アクションの項番（1アクション）による影響度(例：容量削減による電力消費量削減等)を定め、それぞれ基準値を概算値として試算。試算された基準値に対して、1kWhあたりのCO2排出量基準等を参考に、数量(例：PV数、インプレッション数、画像点数、時間数、負荷軽減率)、期間(アクション完了月から起算した月単位)を掛け合わせ、想定削減量を概算にて試算しカテゴリごとに集計を実施。
※4 林野庁「森林はどれくらいの量の二酸化炭素を吸収しているの？」：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/20141113_topics2_2.html
東京ドームについて：https://www.tokyo-dome.co.jp/faq/dome/
※5 スコープ1・2・3：企業が排出する温室効果ガス排出量。企業自らの直接排出（スコープ1）、他社から供給された電気・熱等の使用に伴う間接排出（スコープ2）、自社の事業活動に関連する事業者の排出や製品使用者の間接的排出（スコープ3）。近年、サプライチェーン全体にかかわるスコープ3の管理、対外的に開示する動き、規制が強まってきている。

※6 LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品のライフサイクルにおける、投入試算、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する方法。

※7 CSV（Creating Shared Value）：企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が、米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号（日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号）に寄稿した論文で提唱した概念。「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味する。

※8 2012年7月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付ける制度。電力会社が買い取りに要した費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされて国民の実質負担になる全員参加型の制度となっている。FIT制度が適用された電力は上記制度の通り販売することとなるが、FIT制度が適用されない「非FIT太陽光発電所」の電力は上記制度とは異なり国民の負担とはならず、かつ、環境価値を含めて小売電気事業者へ販売することができる。

※9　省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。メンバーズはオフィスビルにテナントとして入居しており、メンバーズエナジーが非FIT太陽光発電所で発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用している。

一般社団法人 more trees（モア・トゥリーズ）

音楽家坂本龍一氏が創立し、建築家隈研吾氏が代表を務める森林保全団体です。森と人がずっとともに生きる社会を目指し、「都市と森をつなぐ」をキーワードにさまざまな取り組みを行っています。

所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-9-11 フレンシア外苑西103

代表理事：隈研吾

URL：https://www.more-trees.org/

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に設立した日本独自の企業グループです。幅広い業界から日本を代表する企業を含む246社が加盟（2023年10月現在）、加盟企業の売上合計は約148兆円、総電力消費量は約74Twh（海外を含む参考値・概算値）。

共同代表：山下良則　株式会社リコー　　代表取締役会長

今井雅則　戸田建設株式会社　代表取締役会長

三宅香　　三井住友信託銀行株式会社　ESGソリューション企画推進部フェロー役員

URL：http://www.japan-clp.jp/