宅配寿司「銀のさら」直営全店舗が完全LED化　前期比、杉の木換算で年間約5,748本分のCO²吸収量が削減見込み

これまで取組んできた環境配慮を意識した活動も紹介

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

2024年12月19日 14時37分

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：江見朗）は、グループ企業が展開する、宅配寿司「銀のさら」（以下、「銀のさら」）において、2024年11月に「銀のさら」の直営店舗全103店舗の照明を全てLED化したことをご報告いたします。

また、当社グループがこれまで取組んできた環境保全に関する取組みをまとめてご紹介いたします。

■杉の木に換算すると約5,748本分のCO²吸収量が削減見込み

「銀のさら」の店舗において、全国の直営店舗103店舗全ての照明を、蛍光灯からLEDへの切り替えを行いました。これにより、年間の電気使用量が前期比176,477kwh 削減見込みとなります。

また、電気使用量を削減することは、CO²や原油の削減にもつながり、環境対策になります。

今回のLED化により、年間で約85.097トン-CO²が削減される見込みとなります。

これは杉の木のCO²吸収量で換算（※1）すると、約5,748本相当となります。

（※1）杉の木換算

大きく成長した杉の木（樹齢50年、高さが約20～30ｍ）は、年間約14.8㎏-CO²の二酸化炭素を吸収するとされています。

今回の二酸化炭素排出削減量85.097トン-CO²（＝85,097㎏-CO²）は… 85,097 ㎏-CO²÷約14.8㎏-CO²≒約5,748本となります。

■その他の環境に配慮した取組みのご紹介

当社グループでは、これまでにも環境保全に配慮した取組みを続けておりますので、ご紹介いたします。

1）寿司桶容器・サイドメニュー容器のプラスチック減量化

「銀のさら」では、使い捨て用の寿司桶容器としてプラスチック製の容器を採用しています。

2022年3月に、全ての使い捨て容器の厚さを0.05mm削減し、全体平均値で7.5％のプラスチック量の減量、年間約28トンのCO²削減になりましたが、2023年度には、さらにそこから0.1mmの厚さ削減に成功。

全体平均値で13.3％のプラスチック量の減量となり、今後年間で約49.7トンのCO²削減見込みとなりました。

サイドメニューの使い捨て容器に関しては、これまでプラスチックから、天然の石が主原料である新素材「L-Stone」を使用した新たな使い捨て容器2種類を開発し、2022年12月より順次使用を開始しております。

「L-Stone」を使用した容器は、石の素材でできた容器となっており、主成分（50%以上）が国内産の天然資源（石灰石）となっています。そのため、プラスチックの使用量を大幅に削減することができ、また焼却時のCO²排出も大幅に削減されました。

2）カーボン・オフセットを目的としたウニの増殖溝を使用した藻場創出活動への出資

当社の事業活動によって排出したCO²の一部をカーボン･オフセットする目的で、岩手県洋野町が実施するブルーカーボンに関する取組み「増殖溝（ぞうしょくこう）（※2）を活用した藻場の創出・保全活動」に対する「Jブルークレジット®」（※3）10[トン-CO²]分を購入し、2024年7月31日（水）に認証されました。

現在、日本では、ウニそのものが地球温暖化の影響によって漁獲しにくい状況が続いています。

そんな中、岩手県洋野町では、“ウニの安定供給を目的とした増殖溝”を使った、ブルーカーボン事業という視点においても、意義のある活動をされていると知りました。水産資源をデリバリーでお客様へお届けする企業としてサポートできることが無いかと考え、今回の出資を決定いたしました。日本全国の寿司チェーン運営会社での参画は初の試みとなります。

（※2）増殖溝とは：
海水とウニのエサとなる海藻類が安定的に流れ込みやすくなるよう人工的に海岸の岩盤に掘った溝のことです。

（※3）Jブルークレジット®とは：

ブルーカーボンを定量化し、取引可能なクレジットとして活用する手法で、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合[JBE]が、独立した第三者委員会による審査・意見を経て、認証・発行・管理する独自のクレジットです。

その対象は「天然」「養殖」「人工構造物」と幅広く、また、クレジット活用で得た資金によってCO²排出量削減の事業維持や発展につながることが重要となります。

出典：国立研究開発法人『ブルーカーボン・クレジット制度（Jブルークレジット®）の状況』

3）全国で広がる「ブランド養殖魚」を積極的に活用し、日本の水産業の未来を救う一歩に