社内ナレッジ検索の主流は変わらず社内ポータル 生成AIの登場によって「ノウハウ/業務プロセス」の情報活用に期待が高まる結果に

　ストックマーク株式会社(本社：東京都港区、社長：林 達、以下：ストックマーク)は、生成AI時代に問われている社内ナレッジ(社内文書、社内データ、社内情報)の活用状況について実態把握を目的に、ビジネスパーソン2,388名を対象に「社内情報活用実態調査2024」(以下、本調査)を実施いたしました。

　本プレスリリースは、導入企画編に続く後編として、ツール利用層の利用実態を中心に、企業における社内ナレッジ活用ツールの活用状況をまとめた利用実態編となっております。

　また、導入企画編と利用実態編を合わせたレポートも本日よりダウンロード可能となっております。プレスリリース内では掲載できなかった従業員規模別、業種別、部署別、年代別の各種情報を詳細に分析したレポート(70p)になっており、自社の社内ナレッジ活用の検討状態や利用実態を他社と比較することが可能となっております。

・全文レポート(無料)
https://stockmark.co.jp/product/anews/documents/internal-information-survey-202412

・前編(導入企画編)はこちら
https://stockmark.co.jp/news/20241205

【調査結果(ツール利用層編)のまとめ】
・従業員規模に関わらず社内ナレッジ検索で最も使われているのは「社内ポータル」
　大企業(従業員1,000名以上)においては約6割が社内ポータルを活用

・20代のツール利用層では、約7割が週に4時間以上社内ナレッジ活用ツールを使用
　20～30代とそれ以上の年代では社内ナレッジ活用ツールの利用時間に大きな差が生じる結果に

・ツール利用層にとって最も活用したい社内ナレッジは「自社ノウハウ」で48.8%

大企業では約6割、生成AI時代突入もナレッジ検索の社内ポータル文化は変わらず

図１：従業員規模毎の社内ナレッジ検索する際に使用するツール
出所）ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」

　生成AI時代と言われる現代において、ビジネスシーンでは生成AI活用と、社内ナレッジ活用は切っても切れない関係と言えます。

　そのような中、本調査で「社内ナレッジを検索する際に使用するツール」という問いに対して「社内ポータル」と回答した割合は回答者全体の50%という結果になりました。

　更に、大企業(従業員1,000名以上)においては、約6割が「社内ポータル」で検索しており、生成AIの登場により様々なツールが登場する一方で、「社内ポータル」から情報を探す文化は今もなお続いていることが分かります。

大企業では20～30代の利用者層が社内ナレッジの検索に膨大な時間を消費
20代においては週4時間以上の利用率が約7割にも及ぶ

図２：特定の部署・業務向けの社内ナレッジ活用ツールを導入済みの大企業における年代毎のツール利用時間
出所）ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」

　社内ナレッジ活用ツールを「導入済み」と回答した大企業に、ツールの利用時間について尋ねた設問では年代ごとに大きな差があることがわかりました。

　20代のツール利用層では週4時間以上の利用が約70％と際立って多く、30代でも約40％と利用時間が比較的長い一方で、40～50代では約13％と、年代により大幅な差が生まれる結果となりました。 以上の結果から、20~30代では自身の業務において、社内ナレッジの必要性を強く感じているが、膨大な社内ナレッジから、適切な情報を検索・活用するのに膨大な時間を割いている実態が見えてきました。

最も活用したい社内ナレッジは「自社ノウハウ」、第2位は「業務プロセス」

図３：特定の部署・業務向けの社内ナレッジ活用ツールを「導入済」「検討中」との回答者が活用したいナレッジ
出所）ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」

　社内ナレッジ活用ツールを、「導入済」または「検討中」との回答者に、「主に活用したいナレッジ」について尋ねると、最も活用したいナレッジは「自社のノウハウ」で48.8％、「業務プロセス」が46.2％で第2位という結果になりました。

　企業に存在するありとあらゆるナレッジの中でも、外部の公開情報では取得できない、利用者の業務に密接に関わるナレッジの活用に期待が寄せられていることがわかります。

　本調査を通じて、生成AI技術が本格的に活用されるようなった2023年以降の社内ナレッジ(社内文書、社内データ、社内情報)の活用実態を明らかにしてきましたが、まだ現場単位での社内ナレッジの活用が大きく変化している状態ではないことが確認できました。一方で、従来の情報検索サービスに対して、ChatGPTが変えたチャット型の情報検索体験の利用も接近してきており、今後の動向が注目されます。

調査概要

・調査内容：社内情報活用実態調査2024
・実施期間：2024年10月21日〜2024年10年28日
・実施対象：ビジネスパーソン2,388名
　　　　　　(導入企画層：53.1％、エンドユーザー層(ツール利用層)：46.9％)
・実施方法：オンラインアンケート

※ページ内のデータについては、引用は可能です。引用するにあたり、使用許諾の申請は不要です。
　引用する場合は、『ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」』と必ず明記してください。

社内情報活用実態調査レポート全文も無料で閲覧可能

　本調査の全文レポートは本日からダウンロード可能です。詳細は以下よりご確認ください。

【社内情報活用実態調査 全文レポートダウンロード(無料)】
https://stockmark.co.jp/product/anews/documents/internal-information-survey-202412

Anewsについて

　Anewsは、最先端の自然言語処理技術を活用した組織で情報収集/市場分析を共有できるナレッジマネジメントサービスです。国内外約35,000サイトのニュース、特許・論文・官公庁の報告書などの公開情報に加え、組織に眠る膨大な社内情報まで、ビジネス領域で役立つ様々な情報へ一括でアクセスすることができます。

　検索結果をAIが自動で要約するため、知りたい情報の全体像や要点を素早く把握できるだけではなく、ユーザーの興味関心をAIが学習し、パーソナライズされたニュースを毎日自動で配信する推薦機能により、業務における情報収集の幅と効率が飛躍的に向上します。

　さらに、組織が注目している情報や特定の情報に詳しい知見者の発見も可能となっており、組織間の連携促進や業務知識の人材育成といった情報に関する組織課題も解決致します。

・Anews：https://stockmark.co.jp/product/anews

ストックマーク株式会社について

　ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。

　社内外の情報をワンストップで検索できる「Anews」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT(Stockmark A Technology)」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。

会社名　：ストックマーク株式会社
所在地　：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立　　：2016年11月15日
代表者　：代表取締役CEO　林 達
事業内容：自然言語処理を活用した、
　　　　　事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
URL　　：https://stockmark.co.jp/