ハイウェイ灯(道路照明)1,791灯のLED化が完了

持続可能な脱炭素社会の実現に向けて 総計約2,500トンのCO2削減

奈良市役所

夜間における自動車等の安全安心な通行のため、また省エネルギーによる地球温暖化対策を目的とし、令和2年度からの3か年計画によるハイウェイ灯(道路照明)のLED化が令和4年度をもって完了しました。

 
  • トピックス
◇奈良市が管理するハイウェイ灯(道路照明)1,791灯をすべてLED化。
◇平成30年度には市が管理する街路灯(防犯灯タイプ)37,518灯をすでにLED化完了。
◇持続可能な脱酸素社会の実現に向けた取組みの一環であり、平成24年度~令和4年度の削減CO2の総量は約2,500トン(推計)
◇光の直進性が高いLED照明の導入により、事故の軽減が期待できる。
◇本庁舎をはじめ、学校・文化・スポーツ施設でのLED化も進めている。

1. LED化を実施した街路灯・ハイウェイ灯とCO2削減量
奈良市が管理する街路灯(防犯灯タイプ)・ハイウェイ灯(道路照明)については「蛍光灯・水銀灯」を主に採用してきましたが、発光効率が高く長寿命な光源である「LED照明」への更新を進めており、令和4年度でハイウェイ灯(道路照明)のLED化が完了しました。

交換前

交換後


街路灯・ハイウェイ灯LED化数と温室効果ガス排出量の推移

▷街路灯(防犯灯タイプ)・ハイウェイ灯(道路照明)のLED化は39,309灯。削減CO2総量は約2500トン(推計)
▷街路灯(防犯灯タイプ)はH24~H30年度まで実施し37,518灯を交換。
▷ハイウェイ灯(道路照明)はR元年度~R4年度まで実施し1,791灯を交換。
(参考)
1年間に排出される家庭のCO2は約3トン(環境省の資料による)
奈良市の世帯数約16万6,000世帯(令和5年3月1日現在)
奈良市における家庭からの年間CO2排出量は約49万8,000トン

2. LED化による電気料金削減の試算
LED化による削減消費電力量及び削減電気料金額は以下の通りです。

【ハイウェイ灯(道路照明)】

【街路灯(防犯灯タイプ)】

試算条件

・公衆街路灯A(関西電力)で計算。燃料調整費は2023年3月分で、再エネ賦課金は2022年度分でそれぞれ計算。 
・照明器具の点灯時間は4,000時間で計算。
・その他(容量不明)の電気代削減額は100W水銀灯~180Wセラメタ灯の平均額としている。

3. ​ LED化にかかる工事費
【ハイウェイ灯(道路照明)】
令和元年度  2,069万6,000円
令和2年度  7,209万3,000円
令和3年度  8,259万円
令和4年度  6,404万4,000円

【街路灯(防犯灯タイプ)】
平成24年度  877万9,000円
平成25年度  3,921万6,000円
年度26年度  9,795万円
平成27年度  2億4,546万円
平成28年度  2億6,766万9,000円
平成29年度  2億2,689万3,000円
平成30年度  2,623万8,000円

4. 脱炭素社会構築に向けた奈良市の今後の取組み
(担当:環境政策課 電話:0742-34-5642)

策定中の「奈良市ゼロカーボン戦略」(令和5年度公表)
2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で50%以上削減することを明記予定。
目標達成の具体的な施策として、高効率照明の導入等、公共施設の省エネ推進を筆頭に掲げる
 
  • 令和5年度の主要な施策
公共施設への再生可能エネルギー導入(1億1,538万円)
PPA(民間の発電事業者が設置し、発電された電気を市が買取る契約)により公共施設に太陽光パネルを設置。
CO2年間約2,000トン削減試算
※5年間(令和5年度~9年度)の国交付金事業を全て実施した後の年間削減量

本庁舎ZEB化設計(2,714万円)
太陽光発電設備の設置と併せ、断熱性能を高める工事等を施工することにより、省エネ性能を高める。(ZEB化…
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物)
CO2年間約1,000トン削減

民間宿泊施設等 太陽光発電設置補助(1億5,902万円)
大阪・関西万博の開催前後の観光需要に対応しながらゼロカーボンツーリズムの実現を目指す。また、民間の教育・保育施設へも導入支援を行い、次世代に対する環境教育を兼ねた取組みを行う。
CO2年間約2800トン削減試算
※5年間(令和5年度~9年度)の国交付金事業を全て実施した後の年間削減量

バス事業者へのEVバス購入補助(6,800万円)
 
  • 関連リンク
https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/171416.html
  • お問合せ先​
奈良市 建設部 道路維持課
電話:0742-34-5387

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

奈良市役所

14フォロワー

RSS
URL
http://www.city.nara.lg.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
奈良県奈良市二条大路南一丁目1番1号
電話番号
0742-34-1111
代表者名
仲川げん
上場
未上場
資本金
-
設立
-