Sansan、「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

2022年1月の施行を前に、改正・電子帳簿保存法の理解度は8.8％と判明

Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」は、2022年1月に改正・電子帳簿保存法が施行されることを受け、請求書関連業務（※1）に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施したことを発表します。

今回の調査の結果、2022年1月に施行される改正・電子帳簿保存法について「改正内容まで理解している」との回答はわずか8.8％であり、認識が広まっていないことが分かりました。
また、改正・電子帳簿保存法では、電子データで書類を受領した場合は、原則電子保存しなければならないと定められている中、多くの企業で、これまでの紙での請求書管理に加え、請求書の電子データ管理に向けた業務フローの見直しが求められることが分かりました。

■調査結果サマリ
・改正・電子帳簿保存法の内容まで理解している人はわずか8.8%
・改正・電子帳簿保存法に対応していると回答したのは17.8%
・受領している請求書が、紙と電子形式が混在していると回答したのは54.7%

■調査の背景
電子帳簿保存法は、社会における高度情報化・ペーパーレス化が進む中で、会計処理の分野でもコンピューターを使用した帳簿書類の作成が普及し始めたため、帳簿書類の電子データ化（電磁的記録）による保存を容認する目的で1998年に制定されました。以来、時代の状況に合わせて改正が行われてきましたが、2022年1月に施行される改正・電子帳簿保存法では、電子データで書類を受領した場合は、原則電子保存のみと定められたほか、紙で受領した場合に、申請なく電子保存することが認められました。

今回の法改正により、電子データで受領した請求書を印刷し、紙で保存するという一般的な管理方法を行うことができなくなり、企業は、電子データで請求書を受領した際には電子データでの管理が求められます。企業が、請求書を紙、電子媒体を混在して受領していることが多い中、これまでの紙での請求書管理から、電子データの管理も求められることとなり、業務負荷が大きくなることが予想されます。

今回、請求書を取り扱う多くの企業に影響を与える改正・電子帳簿保存法について、理解度および影響度合いを明らかにするため、「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施しました。

■調査の結果

・請求書関連業務に関わるビジネスパーソンのうち、改正・電子帳簿保存法の改正内容まで理解している人はわずか1割未満
請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、電子帳簿保存法が改正され、2022年1月に施行されることについて知っているかどうかを聞いたところ、「改正内容まで理解している」との回答はわずか8.8％にとどまりました。最も多かった回答は「知らない（72.4％）」となり、改正・電子帳簿保存法の施行まで残り4カ月となる中、9割以上が改正内容まで理解しきれていない現状が明らかになりました。

次に、「改正内容まで理解している」「知っているが内容は理解していない」と答えた人（276名）を対象に、改正・電子帳簿保存法の施行に向けた対応を行っているか聞いたところ、最も多かったのは「対応に向けて動いている（42.8％）」で、「対応している」と回答したのは17.8%でした。

・請求書の受け取りは紙と電子形式が混在するビジネスパーソンが大半を占め、改正・電子帳簿保存法の影響度合いが大きいことが分かる
続いて、請求書の受け取りの実態を明らかにするため、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に、受け取る請求書の形式について聞いたところ、最も多かったのは「紙の請求書と、PDFなど電子形式の請求書が混在している（54.7％）」で、次いで「すべてが紙の請求書（39.9％）」、「すべてがPDFなど電子形式の請求書（5.4％）」でした。

また、紙と電子形式で混在している請求書を受け取っている人（547名）に、いずれかに統一して受け取ることができるかどうかを聞いたところ、紙の請求書への統一では59.2％が「いいえ」と回答。また、電子形式への請求書への統一では69.7％が「いいえ」と回答しました。このことから、請求書の受け取り形式を統一すること自体が、難しいことが分かりました。

 

これらの結果を踏まえると、請求書の受け取りにおいては、今後も紙と電子形式が混在することが想定されます。これまでのように、電子データで受領した請求書を紙で保存することができない中、改正・電子帳簿保存法に対応するためにも、自社にて電子データの管理体制を構築することや、クラウド請求書受領サービスなど、紙の請求書の電子管理を実現する外部サービスの導入が求められるものと考えられます。

■総論：あと4カ月に迫った改正・電子帳簿保存法の理解度・対応率は低く、企業の対応は急務である
今回の調査で、2022年1月に施行される改正・電子帳簿保存法についての理解度が低いことが分かりました。また、請求書を受け取る際の形式を「紙」もしくは「電子」に統一することが難しいこともうかがえました。

このような状況下で、企業が改正・電子帳簿保存法が求める要件を満たすためには、「紙」「電子」形式が混在する請求書を一元管理していく体制構築が求められます。

また、改正・電子帳簿保存法の施行による請求書受領の電子化に対する機運の高まりと、さらにペーパーレス化やDX化の潮流も受け、紙の請求書であってもオンラインで受領・一元管理することができるサービスの担う役割はより一層大きくなるものと予想されます。

■Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士　柴野 亮のコメント
2021年7月16日に国税庁から改正・電子帳簿保存法の方針が公開されて以降、電子帳簿保存法の解説セミナーなど普及活動を行ってきましたが、今回の調査を通じて、私の想定以上に企業の改正・電子帳簿保存法への理解が進んでいないことが分かりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、請求書を電子データ形式で受け取る機会は増えましたが、請求書の管理は紙で行っている企業が多いのが現状です。つまり、ほとんどの企業は、この改正・電子帳簿保存法に対応した業務フローを検討しなければならない企業であるといえます。

今回の改正の大きなポイントである「電子形式で受け取った請求書の紙保存の廃止」に対応するために、当社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」のような、紙やPDFなど請求書の形式を問わず受領ができ、クラウド上で一元管理できるサービスの需要は今後高まっていくと思われます。

当社が次回予定している解説セミナーは以下URLを参照ください。

・9月9日（木）11:00～11:45
https://bill-one.seminar-manager.com/0909ebma/event

・9月21日（火）17:00～17:30
https://bill-one.seminar-manager.com/0921ebma/event

■調査概要
調査名： 電子帳簿保存法に関する意識調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するオフィスワーカー（1000サンプル）
調査期間：2021年8月20日～2021年8月24日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が新たに開発した、クラウド請求書受領サービスです。郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受け取ることができるようにすることで、企業のテレワーク実現を後押しします。

Bill Oneで受け取った請求書は、Sansanの名刺データ化技術を基にした独自のシステムによって正確にデータ化され、契約企業は取り扱う全ての請求書をクラウド上で受領・一元管理できるようになります。これにより、請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億12百万円（2021年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan 　 https://jp.sansan.com/products/sansan/
Eight 　https://8card.net
Bill One 　https://bill-one.com