三菱商事がAIオンデマンドバス「のるーと」インパクトレポート公表　三菱総合研究所が作成協力

地域交通の課題解決に向け、住民QOL向上と環境負荷低減を評価

株式会社三菱総合研究所

2025年10月10日 14時00分

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、三菱商事株式会社（代表取締役社長：中西勝也、以下三菱商事）が同社のAI 活用型オンデマンドバス「のるーと※1」を対象に実施した、社会的インパクト（社会的な影響）の分析・評価およびレポートの作成に協力しました。レポートは9月30日に三菱商事の統合報告書を通じて公表されました。

1. 背景

現代の企業経営では、経済的なリターンを追求するだけでなく、投資や事業による社会や環境への影響（インパクト）に配慮し、ポジティブなインパクトを創出することの重要性が高まっています。MRIでは、経営や事業が創出するインパクトの測定・管理・可視化が、社会価値創出と企業価値向上を両立するための重要な手法であると考え、関連する提言や指標開発※2、可視化手法の構築※3、実践※4を行ってきました。

今般、これらの活動の一環として、三菱商事が実施するインパクトの分析・評価とインパクトレポートの作成に協力しました。インパクトレポートは9月30日に同社の統合報告書を通じて公表されました。

AI活用型オンデマンドバス「のるーと」インパクトレポート（三菱商事）

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/assets_r24/pdf/impact-report2025ja.pdf

2. インパクトレポートの内容（抜粋）と特徴

今般、三菱商事と西日本鉄道株式会社との合弁企業ネクスト・モビリティ株式会社が展開する、AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」事業を対象に評価を実施しました。評価は、「のるーと」を運行中の2つの自治体（長野県塩尻市、福岡県宗像市）を対象に、利用者や関係者へのアンケート・ヒアリング等を通じて実施しました。
インパクトレポートの内容（一部抜粋）と特徴は以下の通りです。

(1) のるーとが解決を目指す社会課題

社会課題の概要と背景、並びに当該事業の特長を活かした課題解決への貢献可能性を整理しました。

(2) のるーとが創出するインパクト

「住民のQOL向上」と「環境負荷低減（CO2削減）」の2つのインパクトを対象に、政策や社会的な背景を踏まえて、アウトプットがもたらすアウトカムおよびインパクトとの因果関係（ロジックモデル）を幅広くかつ体系的に整理しています。

その上で、一部のアウトカム・インパクトについて利用者へのアンケートとヒアリング、自治体からのデータ提供やヒアリングを通じて、定量／定性の両面で評価しました。例えば、「住み続けたいと思えるまちの実現」というインパクトの評価において、のるーと利用者の回答と、対象自治体の市民（三菱総合研究所「生活者市場予測システム」（mif）※5 のデータを活用）の回答を比較することで、のるーとの利用者、特に高頻度（週3回以上）の利用者ほど、今後もこの地域に住み続けたい意向が高いことを示し、加えてヒアリングで得られた利用者の意見も掲載しています。

３. 今後の予定

MRIは、幅広い社会課題に関する知見やデータ、および政府・企業等への支援経験を活かし、インパクトの測定・管理・可視化サービスを提供します。「社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する」を使命に、今後も社会的インパクトの評価・創出・増大に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとの共創を進めます。

※1：「のるーと」は西日本鉄道株式会社と三菱商事株式会社の合弁企業である、ネクスト・モビリティ株式会社の商標です

※2：【提言】サステナビリティ経営が高める日本のウェルビーイング　企業価値向上とインパクト創出を両立させる経営へ（政策提言　2024年10月9日）https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/20241009.html

※3：個人投資家向けインパクト可視化手法を構築　インパクトファイナンス事業におけるインパクト測定・管理（IMM）を実施し、インパクト可視化手法を構築（ニュースリリース　2024年11月20日）https://www.mri.co.jp/news/press/20241120.html

※4：「大丸有SDGs ACT5」の社会的インパクト評価を推進　参加者の行動変容促進を通じ、一定の経済効果を生むポテンシャルがあることを推計（ニュースリリース　2025年3月12日）https://www.mri.co.jp/news/press/20250312.html

※5：三菱総合研究所が運営する、生活者30,000人、シニア15,000人を対象とした、2,000問からなる国内最大級のアンケートパネル。今回の分析・評価では、mifと同じ設問をのるーとの利用者にアンケートで問い、mifのアンケートパネルにおける対象自治体の居住者の回答と、のるーと利用者の回答を比較することで、のるーと利用の効果を検討しました
生活者市場予測システム（mif）https://mif.mri.co.jp/