オープンハウス、児童虐待撲滅のため、1千万円の寄附を実施

未来を託された子供たちが日本に生まれてきてよかったと思える社会づくりを

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭）は、子どもへの虐待などによる児童相談所への通報件数増加を憂慮し、逼迫する児童相談所の業務の支援や子どもへの虐待防止のために活動する特定非営利活動法人「こどもの明るい未来を創る会」（東京都、代表理事井上幸彦）へ、1千万円の寄附を実施いたしましたので、お知らせいたします。

本日厚生労働省より発表となった、令和3年度の児童相談所の相談対応件数は過去最多となる207,659件（速報値）にのぼり、近年は顕著に増加傾向がみられます。対応する児童相談所では、24時間体制の受入や見守り、幼児の保育、非行少年少女の一時保護、警察や自治体との連携など、多岐にわたる業務を少人数で行わなければならないケースが多く、リソースは非常に逼迫しているのが現状です。児童相談所の職員は、様々なケースに専門知識をもってあたらねばならず、体力も精神力も持続させるのが大変な現場が多いとのことです。

 

「こどもの明るい未来を創る会」は、現役時代に豊富な経験を積んだ警察OBが、移送や深夜の見守りなど、一部の児童相談所の業務を手伝い、児童相談所の職員不足を少しでも労働力の面で補い、助けるのが目的で設立されました。

オープンハウスグループは、よりよい住まいを提供する会社として、他人の眼が届かない家庭内で辛い想いをしている子どもたちが少しでも減るよう、この活動に1千万の寄附を決定しました。今後も、児童虐待の撲滅にむけて、微力ながら、尽力してまいりたい所存です。

厚生労働省ホームページでの発表より https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00005.html
こどもの明るい未来を創る会ホームページURL：https://www.kodomonomirai.org/

株式会社オープンハウスグループについて 
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。 

株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/

＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 東京都千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12階
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭
資本金 200億7,008万円
従業員数（連結） 4,080名（2022年3月末時点）

＜ 本件に関するメディア関係者様からのお問い合わせ ＞
株式会社オープンハウスグループ　広報宣伝部（西村）
MAIL：[e-mail]