Booost、経産省「令和７年度 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」に採択

欧州電池規則対応を支援するため、「booost PCF」等の改修を実施

　大手企業でシェアNo.1*を誇る「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年8月に公募された「令和７年度 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」に採択されました。

事業概要・公募概要

■ 基盤整備・実証事業における当社の取り組み

当社は今回の採択を受け、以下の取り組みを進めます。

• 政府のデータ基盤「ウラノス・エコシステム」との接続対応

　欧州電池規則対応をはじめとする産業分野の企業間データ連携を安全に行うため、政府が推進する「ウラノス・エコシステム」には、産業間でのデータ連携を可能にする「データ流通システム」や、電池の製造から廃棄までの情報を追跡する「蓄電池トレーサビリティ管理システム」が含まれます。当社が開発提供を行う、サステナビリティERP「booost Sustainability（booost PCF等）」は、これらのシステムを運用する一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の「蓄電池トレーサビリティ管理システム」に接続可能なCFP算定アプリケーションとして、認証を取得済みです。

　今回の基盤整備による「データ流通システム」や「トレーサビリティ管理システム」のバージョンアップに追随し、継続的に接続サービスを利用できる環境を提供します。
参考：Booost株式会社のCFP算定アプリケーションを「ABtC認証プログラム　アプリケーション」として認証しました (ABtC 公式サイト)

• 欧州規則の今後の動向への備え

　欧州電池規則は、今後さらに制度設計が具体化していく見込みです。

当社はこれまで、プロダクト提供にとどまらず、セミナーやラウンドテーブルを通じて企業の実務課題を正確かつ詳細に把握し、それらを体系的に整理してきました。その成果を踏まえ、EUおよび英国政府に対してパブリックコメントを提出した実績もあり、日本企業の現場の声を国際的な政策形成プロセスに反映させることを目指しています。

　今後も、こうした政策形成への関与を継続するとともに、規則の改正や新たな要件に応じてプロダクトの改修を実施し、日本企業が最新の国際ルールに円滑に対応できるよう支援してまいります。

参考：Booost、EUとイギリスの炭素国境調整措置のパブリックコメントへの対応を実施(Booostプレスリリース)

　当社は今後も、ウラノス・エコシステムなど国際規制対応に直結するデータ基盤との接続を拡大し、日本企業がサステナビリティ関連情報を経営に活かせる環境を整えてまいります。また、規制動向を踏まえたプロダクト改修と現場の声を反映した政策提言を通じて、企業価値向上に貢献いたします。

さらに、規制対応にとどまらず、財務と非財務を統合した「攻めのサステナビリティ経営」の推進に寄与し、日本がSX先進国として成長していくための土台づくりをリードしてまいります。

■ 担当者プロフィール

Booost株式会社
ドメインエキスパート部
（PhD. PMP, CBAP, CMA, CAMA, 技術士補）
植村 哲士

　日系シンクタンクにて、インフラ開発や持続可能な開発に関するプロジェクトを200件以上手がけた後、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）で博士号（PhD）を取得。

　2020年以降は製品のカーボンフットプリントに関するプロダクト開発や欧州環境規制の分析に従事。2025年4月より現職。経済産業省「CBAM対応に関する国内委員会」有識者委員。人口減少と都市政策を研究する国際ネットワーク（SCiRN）にも参画。

本件に関するお問い合わせ：
E-mail　[e-mail] (担当: 植村宛)

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。

国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　 　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）