新得町との『地方創生に係る包括連携協定』の締結について

　損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）は、町民サービスの向上や地域活性化に関する取り組みを相互協力のもとに推進するため、北海道新得町（町長：浜田 正利）と『地方創生に係る包括連携協定』を１２月１日に締結しましたのでお知らせします。

１．背景・経緯
　新得町と損保ジャパンは本年７月～９月、地域の魅力を活かした観光地づくりの推進を目指し、（公社）北海道観光振興機構のご支援の下、北海道新得町および帯広市近郊で２４の体験メニューをお得な料金で体験できる「十勝まるごと体験パスポート」の実証販売を実施しました。
　損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、ＳＤＧｓの取り組みを推進しており、幅広いネットワークやリスク管理の専門的なノウハウを持っています。それらを活かし、町民サービスの向上と地域活性化に貢献するため、新得町に対して継続的な連携をご提案した結果、このたびの包括連携協定に至りました。

２．協定の目的
　新得町と損保ジャパンは、それぞれが保有する知的・人的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することにより、「第８期総合計画」の遂行および地域の発展に寄与することを目的に　以下「３．協定の主な内容」に取り組みます。
　■ 第８期総合計画について
　　URL：https://www.shintoku-town.jp/file/contents/920/17963/8kisoukeikouki000-010.pdf

３．協定の主な内容
　損保ジャパンの強みや特徴を生かせる以下の１１分野において業務提携を行います。
　（１）地域の安全・安心・災害対策に関すること
　（２）観光誘客の促進に関すること
　（３）活力ある産業の振興に関すること
　（４）高齢者の住みやすい環境づくりに関すること
　（５）健康増進に関すること
　（６）女性の活躍の推進に関すること
　（７）教育・スポーツに関すること
　（８）カーボンニュートラルに関すること
　（９）地域交通課題に関すること
　（１０）市民サービスの向上及び地域活性化に関すること
　（１１）両者が協議し合意したこと

４．今後について
　損保ジャパンは、今後も地方自治体と連携しながら、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に貢献していきます。


以上