新見市と企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結

株式会社 中国銀行

中国銀行（岡山市　頭取 加藤 貞則）は、新見市（新見市　市長 石田 實）が取組む企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

１．目的

新見市の企業版ふるさと納税対象事業に関する情報を、寄附を検討している当行のお取引き先さまに提供し、本制度の活用を促進することにより、官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現を目的としています。

２．取組み開始日

２０２６年９月１５日（火）

３．新見市長からのメッセージ

　　　　新見市長 石田 實 氏

新見市は、豊かな自然に恵まれ、千屋牛やピオーネ、キャビアなどのＡ級食材や、井倉洞・満奇洞などの多彩な魅力があふれるまちです。

一方で、少子高齢化に伴う人口減少などの様々な課題を乗り越え、将来にわたり持続可能で魅力あるまちを実現するため、子育て・教育の充実や、中心市街地のにぎわい創出など、地方創生の取組みを進めているところです。

企業の皆さまには、企業版ふるさと納税を通じて、本市の地方創生の取組みにお力添えをいただき、「人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ」を、ともに実現していただきたいと考えております。皆さまの温かいご支援をお願い申しあげます。

【企業版ふるさと納税について】

２０１６年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

企業版ふるさと納税を活用することにより、地方公共団体にとって、地方創生プロジェクトへの資金調達ができ、寄附企業にとっては地方創生プロジェクトに寄附することで地域貢献が可能になるとともに、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業の展開に繋がる可能性があります。

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株式会社 中国銀行

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