2019年　全国カーライフ実態調査（第4弾）～ドライバーが恐怖に感じること/あおり運転対策の認知率（「2019年　全国カーライフ実態調査」より抜粋）

ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)は、2019年10月16日～10月17日の2日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女に対し、「全国カーライフ実態調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効回答を得ました。
本リリースは、11月28日にソニー損保が発表した「2019年　全国カーライフ実態調査」から抜粋してご案内するものです。調査の全文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2019/11/20191128_01.html

＊調査概要
◆調査タイトル ：2019年　全国カーライフ実態調査
◆調査対象 　   ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女
(10代・20代、30代、40代、50代、男女各125名)
◆調査期間   　 ：2019年10月16日～10月17日
◆調査方法   　 ：インターネット調査
◆調査地域  　  ：全国
◆有効回答数    ：1,000サンプル(有効回答から1,000サンプルを抽出)
◆実施機関       ：ネットエイジア株式会社
◆調査協力会社 ：ネットエイジア株式会社

＊利用条件
本記事内の図解／文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。
≪利用条件≫
1　情報の出典元として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、ソニー損保の自動車保険トップページへリンクを設置してください。
    https://www.sonysonpo.co.jp/auto/

＊調査要約
車社会で過ごすなかで、最近恐怖を感じることの1位は「あおり運転による事故」となりました。あおり運転に関する法律や取締り強化の認知度は、【あおり運転の厳罰化に向けた議論が進められていること】では70.6%と高くなりましたが、【あおり運転対策として、ヘリコプターからの監視による取締りが強化されていること】や、【あおり運転遭遇時の通報手段として、緊急連絡のできるオプション機能が役立つこと】については、知らなかった方も多いようです。
調査内容・結果の詳細は、以下をご覧ください。

【ドライバーが恐怖に感じること/あおり運転対策の認知率】
◆車社会で恐怖を感じること　「あおり運転による事故」は昨年3位から1位に上昇
◆あおり運転対策　「ヘリコプターで監視」「緊急連絡のオプション機能」の認知率は？

全回答者1,000名に、車社会で過ごすなかで、最近恐怖を感じること(※体験したことに限らず、ニュースなどで知ったことを含む)は何か聞いたところ、1位は「あおり運転による事故」(64.5%)、2位は「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故」(53.1%)、3位は「高齢者・高齢運転者との事故」(52.6%)、4位は「飲酒運転による事故」(46.2%)、5位は「スマホ・携帯電話のながら運転による事故」(43.4%)となりました。あおり運転については、連日ニュースなどで大きく取り上げられたためか、多くの方が恐怖を感じることとして挙げました。

同様の質問を行った昨年の調査結果と比較すると、「あおり運転による事故」(昨年3位→今年1位)や「高齢者・高齢運転者との事故」(昨年4位→今年3位)、「スマホ・携帯電話のながら運転による事故」(昨年8位→今年5位)などで順位が上昇しました。

続いて、あおり運転に関する法律や取締り強化の認知状況について質問しました。

全回答者1,000名に、あおり運転に関して複数の内容を提示し、それぞれ知っていたか聞いたところ、「知っていた」と回答した方の割合は、【あおり運転の厳罰化に向けた議論が進められていること】では70.6%、【“あおり運転”という言葉は道路交通法では直接定義されていないこと】では54.0%、【高速道路で追い越し車線を走り続けるのは違反ということ】では73.6%となりました。

また、【あおり運転対策として、ヘリコプターからの監視による取締りが強化されていること】では35.5%、【あおり運転遭遇時の通報手段として、緊急連絡のできるオプション機能(※5)が役立つこと】では27.5%となりました。あおり運転を空から取締まる手段としてヘリコプターが用いられたということや、車内のオプション機能を活用してあおり運転被害の通報ができることについては、知らなかった方も多いようです。
 

 (※5)：自動車メーカーが導入している自動通報システムで、乗車中にオペレーターと通話をすることやボタン1つで緊急事態を知らせることができる機能。アンケートでは、「ボタンを押すとコールセンターにつながり、緊急時や非常時に対応してもらえる機能」と説明を提示して聴取した。