会社四季報春号の来期予想営業利益は全産業で6.6％増自動車大手が復調、電気機器は増勢が続く見込み

他方でトランプ関税の実施や影響には懸念も

　上場企業の6割超を占める、3月期決算会社の2025年3月期の第３四半期決算が出そろいました。株式会社東洋経済新報社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:山田徹也）では、業界担当記者が決算発表を受けて取材を行い、全上場会社について独自に今期、来期の業績予想を見直しました。 

　会社四季報春号の予想を集計した結果、今期（25年１月期～25年12月期、対象3643社）は全産業のトータルで、12.8％の営業増益になる見通しとなりました。

　増益幅が大きい企業が特に目立つのが、東京エレクトロン、アドバンテスト、キオクシアホールディングスなどの半導体関連です。生成AI の普及による活発な投資が後押しになり、前期までの不振からの回復が鮮明です。半導体関連を含む電気機器は30.9％もの営業増益となる見込みで、全体を牽引しています。

　一方、世界的に販売台数が伸び悩む自動車業界では、トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車が減益になる見通しです。サプライヤーを含めて裾野や規模が大きいだけに、自動車大手の業績後退は関連事業を手掛ける企業の業績にも影を落とします。その結果、自動車産業を中心とする輸送用機器は8.7％の営業減益になる見通しです。

　来期にはトヨタ自動車などの業績が上向くとみられ、輸送用機器は今期比で8.8％の営業増益を見込みます。また、電気機器は9.8％の営業増益を見込み、増勢が続く見通しです。

　ただ、気がかりは米トランプ政権による関税政策や、為替の動向です。米国の関税政策については影響がまだ見通せない中ですが、今号では30社弱で業績影響に関するコメントが入りました。また、今号の業績予想の前提としている為替レート（期中平均）は、3月期決算の会社については今来期とも１ドル150円前後、1ユーロ160円前後としています。

(注)業種別、市場別業績集計の算出方法

 『会社四季報 2025年2集春号』掲載会社で、今期・来期の予想および実績２期分がある企業の業績を集計。実績・予想とも連結決算の数値を優先。ただし、決算期変更企業、連結決算方式変更企業、上場企業の子会社は除く。銀行、保険の営業利益は集計していない。