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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【プレスリリース】新生児約300万人の死を防ぐことが可能 医学雑誌『ランセット』で発表

公益財団法人日本ユニセフ協会

生まれたばかりの赤ちゃん©UNICEF NYHQ/2011/Holt生まれたばかりの赤ちゃん©UNICEF NYHQ/2011/Holt

※本信は ユニセフ本部の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73565.html でご覧ください


【2014年5月20日 ニューヨーク発】

5月20日、ユニセフは、ニューヨーク本部で、医学雑誌『ランセット(The Lancet)』
に掲載された新生児死亡に関する画期的な論文を発表します。論文では、出生時に、
最も過酷な状況にあり、ケアを受けられていない新生児が、適切なケアを受けられれば、
生後1カ月未満で死亡する約300万人の大部分の命を守れることが明らかになりました。

新生児死亡は、5歳未満の死亡の全体の約44%を占めます。国連ミレニアム開発目標の
基準となっている1990年当時と比べると、5歳未満児死亡率において新生児死亡率の
割合は、現在のほうが大きな割合になっています。最も貧しく厳しい状況にある
世帯ほど、新生児が死亡しやすい傾向がみられます。

新生児ケアユニットで新生児の治療を行う看護師(バングラデシュ)© UNICEF/BANA2014-00972/Wahid Adnan新生児ケアユニットで新生児の治療を行う看護師(バングラデシュ)© UNICEF/BANA2014-00972/Wahid Adnan


■生後1カ月で失われる命は毎日約8,000人
ユニセフのグローバル・ヘルス・プログラム部 部長のミッキー・チョプラは
「5歳未満の子どもの命を守るために、さまざまな取り組みが行われ、大きな進展が
ありました。しかし、最も幼く弱い立場にある新生児の死を防ぐ取り組みは、立ち
遅れています。新生児は慎重にケアを行い、費用や人材を投入する必要があります。
陣痛から生後数時間の間は最も重要な時間帯であり、適切なケアが受けられれば、
母子双方に、生存の可能性が飛躍的に増加します」と述べました。

ユニセフによると、毎年、290万人もの新生児が生後28日以内に死亡しています。
さらに260万人が死産しており、うち120万人は、陣痛中に亡くなっています。生後
24時間が、母子双方にとって最も危険な時間帯であり、新生児と妊産婦の死亡の
約半数は、この24時間以内に起きています。


■積極的なケアで守れる新生児の命
ランセットの「すべての新生児シリーズ(Every Newborn series)」は、新生児
を守る最も効果的な方法として、母乳育児や新生児蘇生、早産で生まれた赤ちゃんと
母親の長時間の肌の触れ合い-いわゆるカンガルーケア、長期に及ぶ肌と肌の触れ合い、
感染症の予防と治療を上げています。また、さらなる資金と十分な設備も欠かせません。

妊婦の診察を行う保健員(シエラ・レオネ)© UNICEF/SLRA2013-0580/Olivier Asselin妊婦の診察を行う保健員(シエラ・レオネ)© UNICEF/SLRA2013-0580/Olivier Asselin


新生児の命を守ることで最も成果を収めた国々では、母親と5歳未満の子どもへの
包括的なケアを拡大する一環として、新生児を対象にした取り組みも行ってきました。
例えば、ルワンダでは、2000年以降、新生児死亡は半減しています。低中所得国の
一部では、助産師や看護師に研修を行い、貧困世帯に生まれる新生児や乳児が適切な
ケアを受けられるように指導することで、目覚ましい成果が生まれ、新生児死亡が
削減しています。

新生児死亡が最も多い51カ国の調査では、豊かな世帯の新生児が受けている適切なケア
を、貧しい世帯でも同じように受けられるようになれば、新生児死亡を毎年60万人削減
できることが明らかになりました。実現すれば、新生児死亡を約20%削減に相当します。

毎年、最も多くの新生児が死亡しているのは、南アジアとサハラ以南のアフリカです。
最も多い国がインド(77万9,000人)、続いてナイジェリア(26万7,000人)、パキスタン
(20万2,400人)となります。これらの国々で、母子保健に各1米ドル計2米ドルを投資
すれば、社会経済的に、その効果は9倍になると算出されています。

ユニセフとWHO(世界保健機関)は、来月6月に、2035年までに、予防可能な妊産婦と
子どもの死亡をなくすためのすべての新生児のための行動計画を発表する予定です。


■今後の取り組み
ランセットの「すべての新生児シリーズ」は、ユニセフとロンドン・スクイール・
オブ・ハイジーン(the London School of Hygiene)、トロピカル・メディスン
(Tropical Medicine)、パキスタンのアグハカーン(Agha Khan)大学などによる
共著です。

「すべての新生児シリーズ」を発表する2014年5月20日の半年後の11月20日は、
子どもの権利条約採択から25周年にあたります。ユニセフは、11月20日に、これまでの
子どもたちのための取り組みの成果と、最も困難な状況にある子どもたちが直面
している課題を発表する予定です。


* * *

ランセット「すべての新生児シリーズ」の発表資料は以下でご覧いただけます。
http://www.thelancet.com/series/everynewborn


「すべての新生児シリーズ」の発表は、ニューヨークのユニセフハウスで、専門家と
著者を交えて行われ、その模様はネット中継されます。
www.ustream.tv/channel/unicef-lancet-en-series-launch

ニューヨーク時間:5月20日(火)午前8時半~午後1時
(日本時間:5月20日(火)午後9時半~21日(水)午前2時)




■ 画像・映像素材のご利用について
以下のサイトにある画像・映像を無償でご提供しております。ご使用の際には、
広報室までお問い合わせください。
http://weshare.unicef.org/C.aspx?VP3=SearchResult_VPage&ALID=2AM4080P6RG5

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace, UNICEF New York, Tel + 1 212 326-7586; Mobile + 1 917 213 4034,
rwallace@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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