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特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
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西アフリカ・サヘル地域で命を救うための緊急支援を要請

国連WFP

【2018年5月3日ダカール発】西アフリカのサヘル地域では500万人が緊急の食料支援を必要としています。また160万人の子どもたちが重度の急性栄養不良のリスクにさらされ、250万人の牧畜民や農耕牧畜民が緊急に生計をたてるための支援を必要としています。

WFP Tiphaine WaltonWFP Tiphaine Walton

国連WFP 、FAO(国連食糧農業機関)、ユニセフ(国連児童基金)は国際社会が今行動しなければ、干ばつ、食料価格の高騰、そして紛争によって西アフリカ・サヘル地域の何百万人もの人々が急性の飢餓と栄養不良に陥ることになると警鐘を鳴らしています。
 

 

国連3機関は、モーリタニア南部、セネガル北部、マリの一部地域、ニジェール、ブルキナファソ、及びチャドの牧畜地域における2017年の雨不足によって家畜や農作物が被害を受け、人々の生計が脅かされ、リーンシーズンと呼ばれる飢餓の季節の到来が早まったと発表しました。

サヘル地域では、武力紛争の激化と治安の悪化によって、基本的サービスや生活が混乱し、地域の社会的なつながりが崩れ、何万人もの人々が家から逃れることを強いられています。

3月に発表された最新の食料安全保障についての分析結果(Cadre Harmonise)によると、過去4年間で最悪のリーンシーズン(農作物の収穫が減り食料の底をついた状態で次の収穫を待つ時期) となることが予想され、500万人にのぼる人々への食料や生活への支援が必要となるとみられます。4月には、多くの家族の食料が底をつくと分析されています。通常ならば、これは6月から9月の間に起きる状況です。

国連WFP西・中部アフリカ地域局長のアブドゥ・ディエングは「人々が毎日の食事の数を減らし、子どもたちは学校に通わなくなってきていると聞いています。これは、迫りくる惨事の兆しです。世界はこれ以上無視し続けることはできません」と話しました。

6ヵ国において160万人を超える子どもたちが今年、重度の急性栄養不良に陥る危険にさらされています。これは、2012年にサヘル地域で発生した大規模な栄養不良の危機時よりも50%多い数字です。食料不足、小さな子どもたちや母親の家庭での不適切な食生活、安全な水や衛生設備へのアクセス不足、そして武力衝突や避難生活によって、子供たちの栄養不良が深刻化しています。

「毎年毎年同じ母親たちが子どもを連れて、深刻な急性栄養不良の治療を受けるために診療所に戻ってくる光景は悲惨なものです。今年は特にその数が多いです。」とユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のマリー・ピエール・ポワリエは述べました。また、「将来的にこのような事態の発生を防ぎ対処していくためにも、家族や地域社会、国家が備え、災害に近い社会を構築するために投資していくことができれば、この負のサイクルを断ち切ることができます」と続けました。

牧草の減少により、家畜の移動が例年よりも約4ヵ月も早まりました。これにより国境の出入国の制限の厳格化や家畜の集中、また遊牧民の移動を制限する不利な規制につながっています。これらはすでに安全性が欠けている地域をより脆いものにしています。

「災害に強い地域社会の構築はFAOの最優先事項です。、このリーンシーズンと将来を通じて、牧畜民や農耕牧畜民に対して気候変動と紛争からの影響を乗り越えるための支援することが、サヘル地域の安定化につながります」とFAOの西アフリカ・サヘル地域レジリエンス副地域調整官のクンバ・ソウは述べました。

国連WFP、FAOおよびユニセフは、食料を支援し、生計を守り、栄養不良に対応するため、直面するニーズや迫りくる危機に対処するために共同で対応策を展開しています。同時に、長期的には、地元の食料資源や、子どもたちの健全な発育を守る社会サービスを発展させアクセスしやすくすることが、家族や地域社会、そして国家が将来の同様な災害に対して備え、対処していくことに不可欠です。

国連3機関は、サヘル地域の悪化を緩和するためにドナーを含むすべてのパートナー団体に緊急支援を要請します。国連WFPはリーンシーズンの間の食料や栄養支援を350万人に提供するために計2億8,400万米ドルを必要としています。ユニセフは今年末までに98万9,000人に上る重度の栄養不良のリスクにさらされている子どもたちに栄養治療食を提供し、水や衛生設備へのアクセスを提供し、教育サービスを届けるために計2億6,400万米ドルを必要としています。FAOは、家畜が集中している地域等の250万人の牧畜民や農耕牧畜民のこれ以上の状況悪化を防ぐための緊急支援4,500万米ドルを含む計1億2,800万ドルを必要としています。

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市西区 みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6F
電話番号
-
代表者名
安藤 宏基
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年10月
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