生鮮食品EC「クックパッドマート」、一般販売されない食材を低価格で生活者に届ける新プロジェクト「産直アウトレット」を開始
〜先行事例では生牡蠣を実質1kg577円で販売。600kgが即日完売〜
クックパッド株式会社は生鮮食品EC「クックパッドマート」において、さまざまな事情で一般販売されない食材を、独自の流通網を活かし、低価格で生活者に届ける新プロジェクト「産直アウトレット」を開始しました。クックパッドマートは、既存流通網・販売網での販売が難しい食材や、需要変動などにより在庫を抱える生産者や仲卸事業者を支援するとともに、食品ロスの削減、生活者の食材の選択肢を増やし、毎日の料理を楽しみにすることを目指しています。
■要約
- クックパッドマートは生産者や市場の仲卸が大量に抱える、一般に出回らない食材を格安価格で販売し生活者の元に届ける新プロジェクト「産直アウトレット」を開始
- 未利用魚など規格外のサイズやキズ等で値段がつきにくい食材、一回の収穫・漁獲量が一定の出荷量に満たない、鮮度が落ちやすい等の事情で既存の流通網・販売網での販売が難しい食材などを扱う
- クックパッドマートは、効率的な出荷システム、独自の流通網、生活者が一品から必要な分だけ送料無料で購入できる手軽さなどにより、新鮮な食材を新鮮なうちに生産者から生活者へ届けることができる
- 先行事例として、貝専門卸が抱えていた殻付き生牡蠣600kgを実質1kg577円で販売し、12時間で完売した
- 今後、年間を通じて食品ロスの危機にある海産物や農産物などを低価格で販売する予定
■実施の背景
現在、多くの人が食品ロス削減へ関心を寄せています。当社の調査で「新たな食・料理に関する取り組みやスタイルにどの程度関心があるか」を尋ねたところ、過半数の56.5 %が「フードロス削減に関心がある」と回答しました。近年注目を集めている「食材の自作(家庭・ベランダ菜園など)」(32.8%)「代替タンパク質(大豆ミートなど)」(31.5%)「野菜中心の食生活(ビーガン、ベジタリアンなど)」(20.0%)「完全栄養食」(19.6%)など他の項目と比較して、最も関心を寄せられていることが分かっています*1。
消費者庁の発表によると、日本の食品ロス量は年間600万トン。毎日大型(10トン)トラック約1,640台分が廃棄されています*2。年間600万トンのうち276万トン(46%)は家庭系、324万トン(54%)は事業系とされており、生活者が家庭でできる食品ロス削減の取り組みだけでなく、事業者側での食品ロス削減の取り組みが求められています。
これまで、規格外のサイズやキズ等で値段がつきにくい食材や、「一回の収穫・漁獲量が一定の出荷量に満たない」「鮮度が落ちやすい」等の事情で既存の流通・販売網での販売が難しい食材は、事業者側で廃棄されており、現在多くの自治体や生産者団体、企業が「規格外野菜」や「未利用魚」などの活用に取り組んでいます。
生産者と生活者をつなげる生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」は、独自の流通網を持ち、新鮮な食材を新鮮なうちに、生産者や市場の仲卸から直接生活者に届けることが可能です。この仕組みを活用し、食品ロスの危機にある食材を生活者に低価格で届けることができると考え、新プロジェクト「産直アウトレット」を開始しました。
*1:全国の15歳〜69歳を対象に、2021年12月17日〜2021年12月19日に実施したインターネット調査(有効回答数1,969)
*2:消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」(2021年5月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/efforts_210519_0001.pdf
■産直アウトレットでできること
産直アウトレットでは、生産者・仲卸など出店者、生活者(クックパッドマートユーザー)それぞれ以下のメリットがあります。
【生活者のメリット】
・新鮮な食材を格安で手に入れることができる
・一品から送料無料で、少量でも手に入れることができる
・生活導線上の生鮮宅配ボックス「マートステーション」や駅改札などで都合の良いタイミングで受け取ることができる
・飲食店で使われる食材を自宅で楽しむことができる
・食品ロス削減に貢献できる
【生産者、仲卸など出店者のメリット】
・飲食店の注文減少や収穫・漁獲過多などで在庫を抱えていた食材を廃棄せずに済む
・イベント中止や天候不順などにより出荷が滞った食材の販路をスピーディーに確保できる
・オーダー数や配送希望日に応じて出荷調整ができる
・生活者が手にしやすいサイズで流通させられるため、多様なニーズに応えられる
・飲食店の注文減少などで落ち込んでいた売上を補填できる
■先行事例:貝専門卸「魚壱」12時間で600kg以上の牡蠣が完売
2019年4月よりクックパッドマートでの販売を開始した、貝専門卸「魚壱」は、クックパッドマートに出店するまで、有名オイスターバーや居酒屋、レストランなど、飲食店に牡蠣やムール貝をはじめとした貝類を卸しており、生活者向けの販売を行っていませんでした。コロナ禍に入り、飲食店の営業が制限される中、外食向けに出回る予定だった商品の在庫過多が課題となっていました。
そうした状況を受け、クックパッドマートでは2021年11月以降「お家で牡蠣小屋特集」「お家でオイスターバー特集」など、ユーザーに向けて、牡蠣の剥き方や簡単に食べられるレシピを紹介する「食べ方提案」を含めた企画を実施。2022年2月には、廃棄の危機にあった兵庫県室津産の殻付き真牡蠣を実質1kg577円で販売したところ、600kg以上が12時間で完売しました。SNSでは、その新鮮さや美味しさに感動したという声が投稿され、クックパッドマートではフィードバック機能を通じて、ユーザーの喜びの声が魚壱へ届きました。
【東京築地 貝専門仲卸「魚壱」代表取締役 泉水雄喜さま コメント】
これまで飲食店への卸販売を中心にしていたので、コロナ禍で売上は6〜7割減となり、「事業をどうやって継続していくのか」まで考えていました。そういった状況で、以前から考えてきた個人向けの販売に注力をしてみようと、クックパッドマートへの出品を始めてみました。
結果「殻付きの牡蠣」という、一般の消費者の方々にとっては特殊な商品が、非常に好評を頂くことができ、良い時は売上全体の2割程度をクックパッドマートが占めることもあります。
我々卸の会社は、産地の生産者の方に変わって、自分たちが信じた食材を販売させてもらっています。我々が販売できなければ当然、産地の漁師さんたちも苦しくなるわけで、このようなプロジェクトでクックパッドマートを通じて消費者の皆様にサポートしてもらえていることに、感謝しています。
■今後の産直アウトレット
本プロジェクトは、年間を通じて、既存流通網では出回らない新鮮な食材や、天候不順や飲食店の休業、休校による学校給食の中止など何らかの事情により、余剰在庫となった食材などを低価格で販売し、生産者の支援、食品ロスの削減につなげ、生活者の毎日の料理を楽しみにすることを目指しています。
販売開始時期・内容の詳細は、クックパッドマートアプリやLINE、SNS等で随時お知らせします。
【クックパッドマートアプリのダウンロード】
ダウンロードURL:https://app.adjust.com/4uscevo
■メディア掲載、取材に関するお問い合わせ
以下の問い合わせフォームより具体的な内容(ご企画のテーマ、質問項目、取材希望日など)を記載してお送りください。広報担当より直接お返事いたします。
広報へのお問い合わせフォーム:https://info.cookpad.com/contact/pr
■参考情報
【生鮮食品EC「クックパッドマート」について】
生産者と生活者をつなげる生鮮食品ECプラットフォームとして2018年9月よりサービス開始。地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する約1万3千種類の商品を、1品から送料無料で購入できます。商品は店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けられ、好きな時間に受け取れます。「マートステーション」は現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のコンビニエンスストアやドラッグストア、駅構内、商業施設、マンションなど約700ヵ所から選べます。
クックパッドマート公式サイト:https://cookpad-mart.com/
【クックパッドについて】
クックパッド株式会社は「毎日の料理を楽しみにする」をミッションに掲げる、料理とテクノロジーの会社です。国内で月間約5,600万人が利用し日本を含む世界74カ国・地域、32言語で展開する料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」、買い物をもっと自由にする生鮮食品EC「クックパッドマート」、健康な心身をつくる幼児向け食育絵本「おりょうりえほん by Cookpad」などを運営しています。私たちは料理を通じて、人、社会、地球の豊かな未来を目指します。
社名 : クックパッド株式会社 https://info.cookpad.com
本社所在地 : 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 WeWorkオーシャンゲートみなとみらい 7F/9F
代表者 : 代表執行役 岩田 林平(いわた りんぺい)
資本金 : 5,286,015千円(2021年12月末)
設立年月日 : 1997年10月1日
従業員数 : 487人(2021年12月末 連結ベース)
主要事業 : 毎日の料理を楽しみにする事業
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