【MaaSの社会実装と公共交通の持続可能性を探る】地域交通の「リ・デザイン」セミナーを７月２８日（木）オンライン開催

新たな地域交通のあり方とは。官民連携、データ活用、観光型MaaS

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、地域交通をテーマにしたオンラインセミナーを、7月28日（木）に開催します。

従来の人口減少・少子高齢化に加え、感染症の影響で旅客の輸送需要がかつてないほどに減少し、交通事業の大幅な見直しが各地で求められています。一方で、テクノロジーの発達や人々のライフスタイル・価値観の変化によって、新たな地域交通のあり方も生まれつつあり、各地で官民や異業種の共創による『リ・デザイン』が始まっています。本セミナーでは、国土交通省による地域交通の今後の方向性について解説いただくとともに、交通や人流データ活用の最新事例、京浜急行電鉄が神奈川県の三浦半島で進める観光型MaaSの事例を紹介いただきます。

• このような課題をお持ちの方に特におすすめです

・官民や異業種の連携で新たな地域交通の仕組みを作っていきたい
・データをもとに適切な交通網の構築や利用者増のための施策を行いたい
・地域に根差した観光型MaaSを推進していきたい
・国の最新の検討状況や今後の方向性、各種支援策を把握しておきたい
 

• 開催概要

日時：2022年7月28日(木)　13:00～15:20
対象：自治体（首長、企画課、地域交通課、まちづくり課、産業振興課、環境課、観光課など）、交通事業者、観光協会
会場：オンライン開催、アーカイブ配信
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20220728_traffic/
 

• プログラム

13:00～13:30	アフターコロナに向けた地域交通の『共創』によるリ・デザイン アフターコロナ時代の地域の「ひとのくらし」の充実に向け、 官と民で、他分野とも『共創』を推進、地域交通を持続可能な形で 「リ・デザイン」していくことが喫緊の課題。 このため、本年３月に中間整理を行った 「アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会」や、 同３月に立ち上げた「アフターコロナに向けた地域交通の 「リ・デザイン」有識者検討会」の内容を踏まえ、 今後の政策の方向性について解説する。 ◇国土交通省 総合政策局 地域交通課長 倉石 誠司 氏
13:35～14:00	ユニ・トランドのご紹介と地域交通の課題解決への取組み ◇株式会社ユニ・トランド　玉山 三四郎 氏 ◇株式会社ユニリタ　冨永 優平 氏
14:05～14:45	≪京浜急行×三浦観光バス≫ 「遊ぶ」「体験する」「移動する」観光型MaaS　三浦COCOON ◇京浜急行電鉄株式会社 生活事業創造本部 まちづくり統括部 課長 佐々木 忠弘 氏 ◇株式会社三浦観光バス 常務取締役 Awesome Wheel Designs.合同会社 共同代表 根岸 辰也 氏 （事業構想大学院大学 第8期 修了生） ◇ファシリテーター： 事業構想大学院大学 産官学共創部 メディア共創課 課長代理 大隈 裕文 氏
14:50～15:15	地域交通の「リ・デザイン」に向けた人流データ活用 ◇株式会社unerry 鈴木 茂二郎 氏

 

• 登壇者プロフィール（一部ご紹介）

倉石 誠司 氏
（くらいし せいじ）
国土交通省 総合政策局 地域交通課長
島根県松江市出身。平成11年旧建設省入省。兵庫県警本部交通指導課長、京都府庁政策企画部戦略企画課長、官房人事課企画官、不動産・建設経済局参事官などを歴任。昨年7月より現職。アフターコロナ時代に向け、地域の人々のくらしのニーズが反映された多様な関係者の「共創」の実践などに取り組む研究会を設置。
 

佐々木 忠弘 氏
（ささき　ただひろ）
京浜急行電鉄株式会社
生活事業創造本部 まちづくり統括部 課長 
京浜急行電鉄株式会社 生活事業創造本部まちづくり統括部課長 1998年京急電鉄に入社、2016年から２年間は人事交流で三浦市職員として勤務、以来現在まで、三浦半島でのエリアマネジメントに従事。事務局を務める約200団体参加の観光型MaaS「三浦COCOON」や地域モビリティ整備を通じたまちづくりに取り組む。

※ほか登壇者のプロフィールはイベントページよりご覧いただけます
https://www.mpd.ac.jp/events/20220728_traffic/

【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： [phone]　(10:00~17:00)
Mail：[e-mail]
 

■事業構想⼤学院⼤学について

 

事業構想大学院大学 東京・校舎

2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事 業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、仙台、名古屋、⼤阪、福岡の５校舎で、現在11期⽬ 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈ ⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）

 ■学校法⼈先端教育機構の概略

名称：学校法⼈ 先端教育機構
理事⻑：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘⼭3-13-16
設置校：事業構想⼤学院⼤学（本部:東京都港区南⻘⼭3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、⼤阪、福岡
：社会構想⼤学院⼤学（東京都新宿区⾼⽥⾺場1-25-30）
※社会情報⼤学院⼤学は、2022年4⽉に「社会構想⼤学院⼤学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：⽉刊事業構想、⽉刊先端教育、書籍等